厚生労働行政推進調査事業(厚生労働科学特別研究事業)「診療放射線技師への業務の移管や共同化に係る意向調査」 
<ご回答される医師、看護師の皆様>
○ 医師の働き方改革等の医療提供体制の改革の議論が行われている中、2024年4月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に向け、医師の労働時間短縮を進めていく必要があり、その具体的方向性の一つとして、多職種の医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化(タスク・シフティング、タスク・シェアリング)が掲げられており、医療専門職それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくため、厚生労働省の検討会において、タスク・シフト/シェアを進めていく上での具体的検討が行われています。
○ このような状況の中、本厚生労働科学研究班では、タスク・シフト/シェアが検討されている行為について、安全かつ適切な実施体制を確保する観点から、既に業務として行為を行っている医師、看護師の方々のお考えを踏まえたうえで教育・研修を実施すべく、患者接遇や職種間連携、医療安全等の押さえるべき要点を明らかにすることを目的とした調査を実施することといたしました。
○ 本調査のデータは、個人及び医療施設が識別される形で集計を行うことはありません。調査結果は、個人・施設が識別されない形にて、関係する国の検討会等に報告するとともに、学会発表、論文、研究報告書等として公表する予定です。
○ 本調査結果は、タスク・シフト/シェアをすることとなる対象職種の研修内容へ反映させることを予定しており、今後の医師、看護師の働き方や職種間連携等について検討する上で資料として活用されることが期待されております。このような調査の趣旨を踏まえ、皆様方におかれましては、お忙しい中恐縮ですが、ぜひ、調査にご協力いただきますようお願いいたします。なお、本調査の受付・集計等はPwCコンサルティング合同会社に委託していたします。

○ 本調査は、8月28日(金)までにご回答ください。

調査専用URL:https://forms.gle/NWVgfH4QVK1iHnpZ8

お問い合わせ先(調査事務局):manabu.yamazaki@pwc.com 

令和2年度「診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲拡大のための有資格者研修の確立及び学校養成所教育カリキュラム見直しに向けた研究」
      主任研究者 北村聖(公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所)
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