「SDG4教育キャンペーン2022」政党アンケート作成に向けた、子ども・ユース世代からのアイデア募集
本キャンペーンは、各政党に対する「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げる目標4「質の高い教育をみんなに」に関するアンケートの回答に対するWEB投票を行い、投票結果を子ども・ユース代表者(別途募集・選考予定)が各政党・関連省庁に対し報告するとともに、アンケートや回答・投票結果に関連する政策提言を行うことで、国会内での議論の場で国内外の教育問題に関する話題を出していただくなど、日本政府の教育政策を後押しすることを趣旨としています。

2022年の実施に向け、SDG4の当事者である子ども・ユース世代(2022年4月1日時点で24歳以下)から、各政党に対し、SDG4に関してどのような質問をしたいかアイデアを募ります。

<諸注意>
・頂いたご意見は「SDG4教育キャンペーン2022実行委員会」内の議論資料として利用させていただき、外部に公開することは一切ございません。
・政党アンケートの設問数に限りがあるため、頂いたご意見を全て盛り込めるとは限らないことを予めご承知おきください。
・全ての政党から回答を得られるとは限らない(無回答の政党もある)ことを予めご承知おきください。
・政党に対するアンケートのため、特定人物に対する質問はできません。
・「女子教育と貧困解消」(SDG4+SDG1)「教育現場におけるジェンダー平等」(SDG4+SDG5)「紛争下の教育のアクセス維持/学校保護宣言の支持」(SDG4+SDG16)など、SDG4に基づきつつ、SDGsの他の目標が関連した内容でも構いません。

<問い合わせ先>
本アンケートは「SDG4教育キャンペーン2022」実行委員をつとめる、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが実施しています。フォームの不具合などのお問い合わせはキャンペーン事務局ではなく、下記アドレスへご連絡ください。
intern@ftcj.org
(@を半角にしてください)
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過去に本キャンペーン(改名前含む)へ参加したことはありますか? *
性別 *
区分 *
質問したい教育課題に関するテーマ
学校内外の「教育」に関することについて、ご自身が気になっていることを自由に記載してください。日本国内のことでも、国外のことでも構いません。最下段の参考(過去のアンケート設問一覧)も併せてご覧ください。
テーマ名(下記の「Q~:」直後のタイトル)(任意)
質問内容・質問文など *
質問の背景・質問したい理由(なぜ質問したいのか、なぜ問題なのか、改善・解決する必要があると思うのか、その問題を解決することでどのようなメリットがあるのかなど。個人的な意見/主観ではなく、客観的に記入してください。) *
参考:2021年の政党アンケート・関連URL
Q~:質問テーマ
質問文
という形で記載しています。

詳細・回答一覧:https://www.jnne.org/sdg2021/questionnaire.html
アンケート原本:https://www.jnne.org/sdg2021/documents/questionnaire.pdf
アンケート解説:https://ftcj.org/archives/24018
子ども・ユース代表が行った政策提言(抜粋):https://ftcj.org/archives/tag/sdg4%e6%95%99%e8%82%b2%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3/

【日本国内における教育課題について】
Q1:子ども参加・子どもの意見の尊重
あなたの政党では、教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか?または、これから実施する予定がありますか?

Q2:外国にルーツを持つ子ども
外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。

Q3:ジェンダー・多様性
日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を2030年までに30%以上にするべきだ。

【国際的な教育課題に対する日本の支援について】
Q4:緊急時の教育支援を行う「教育を後回しにできない基金」(ECW)について
日本は「教育を後回しにできない基金」(ECW)に拠出すべきだ。

Q5:女子教育を推進する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)について
日本は世界の4,600万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出を大幅に増やすべきだ。

Q6:教育を受ける権利・学校保護宣言
あなたの政党は、武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだと思いますか?
参考:2020年の政党アンケート・関連URL
Q~:質問テーマ
質問文
という形で記載しています。

詳細・回答一覧:https://www.jnne.org/sdg2020/questionnaire.html
アンケート原本:https://www.jnne.org/sdg2020/documents/questionnaire.pdf

【日本国内における教育課題について】
Q1:教育予算について
国や自治体の教育予算をOECD平均並みに増やすべきだ。

Q2:学校における暴力の根絶
日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。

Q3:外国にルーツをもつ子ども
日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。

Q4:ジェンダー教育
日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。

【国際的な教育課題に対する日本の支援について】
Q5-1:ODA総額/教育への支援割合
日本の政府開発援助(ODA)額を増やすべきだ。

Q5-2:ODA総額/教育への支援割合
二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。

Q6:教育に特化した二つの国際機関に対する拠出
日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」(GPE)への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」(ECW)に拠出すべきだ。
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