再開発法（第133条　管理規約）

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再開発法（第133条　管理規約）

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[No.1]市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-42

2 points

1. 個人施行者が、都市再開発法の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約の内容について施設建築物の区分所有者全員の同意を得た場合においても縦覧を必要とする。

2. 市街地再開発事業を2つの工区に分けて施行する場合、市街地再開発組合の総会に代わって、工区の組合員で組織される部会で管理規約の決議をすることができる。

3. 市街地再開発組合が、管理規約を定めようとするとき、都市再開発法の規定によらず「建物の区分所有等に関する法律」の規定により、区分所有者又は議決権のいずれか4分の3以上の多数による集会の決議により、管理規約を定めることができる。

4. 市街地再開発組合が管理規約を定めようとするとき、権利変換により施設建築敷地の所有権だけを所有し、施設建築物に関し権利を有しない者は、縦覧された管理規約について、施行者に意見書を提出することができる。

[No.2]管理規約を都市再開発法第133条に基づいて定める場合の手続等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-44

2 points

1. 施行者が法令に従い定めた管理規約は、「建物の区分所有等に関する法律」第30条第1項の規約とみなされる。

2. 施行者が管理規約を定める場合、施設建築物の区分所有者全員から同意を得た場合には、縦覧手続きを省略することができる。

3. 市街地再開発組合が管理規約を定める場合、管理規約についての意見書を提出しようとする者は、その意見書を都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）に提出しなければならない。

4. 市街地再開発組合が管理規約を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

[No.3]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-44

2 points

1. 総会の「特別の議決」によらなければならない。

2. 管理規約の縦覧をしなければならない。

3. 審査委員の過半数の同意を得なければならない。

4. 都道府県知事の許可を得なければならない。

[No.4]都市再開発法に基づいて施行者が定める施設建築物及び施設建設敷地に関する管理規約についての記述で、正しいものは次のうちどれか。23-43

2 points

1. 施行者は、施設建築物の工事完了公告前でなければ、管理規約を定めることができない。

2. 市街地再開発組合は、都道府県知事の認可を受け、管理規約を定めることができる。

3. 管理規約についての意見書の提出は、縦覧期間後2週間以内に行わなければならない。

4. 管理規約を定めようとするとき、施設建築物の一部について借家権が与えられることとなる者は、縦覧された管理規約についての意見書を提出することはできない。

[No.5]管理規約を都市再開発法第133条に基づいて定める場合の手続等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-42 *

2 points

1. 市街地再開発事業を2つの工区に分けて施行する場合、市街地再開発組合の総会に代わって、工区の組合員で組織される部会で管理規約の決議をすることができる。

2. 管理規約の縦覧期間中に意見書が提出された場合、市街地再開発組合は当該意見書提出者に対し意見書に対する回答を行えば、管理規約の認可申請にあたって都道府県知事に意見書の内容を提出する必要はない。

3. 市街地再開発組合が管理規約を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

4. 都市再開発法第133条の手続きによって管理規約が定められた場合、建物の工事完了公告後、建物の区分所有者集会で改めて当該管理規約を承認する必要がある。

Required

この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。21-48

[No.6-1]土地区画整理事業と一体的に施行される第一種市街地再開発事業の権利変換計画においては、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

1 point

〇

[No.6-2]組合設立の認可公告があった後は、施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、再開発組合の許可だけで当該新築等を行うことができる。

1 point

〇

[No.6-3] 都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画において、従前の施行地区内の建築物について借家権を有する者による施設建築物の一部に借家権の取得を希望しない旨の申出は、権利変換認可申請までであればいつでも、国土交通省令で定めるところにより、書面を施行者に提出して撤回することができる。

1 point

〇

[No.6-4]都市再開発法第133条の規定により管理規約を定める場合、共有部分の持分の割合と敷地利用権の割合をいわゆる内法面積による専有面積割合と異なる割合とするときは、そのどちらについてもその割合を管理規約に定めておく必要がある。

1 point

〇

[No.7]権利変換期日後における都市再開発法（以下、法という。）に規定する管理規約に関する記述で、正しいものは次のうちどれか19-42

2 points

1. 複数の施設建築敷地があり、それぞれの施設建築敷地に別々の敷地建築物が段階的に建築される市街地再開発事業では、それぞれの施設建築物毎に複数回に分けて法第133条に基づく管理規約を定める手続きを行うことができる。

2. 法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換計画が定められた施設建築物の管理規約を定める場合、敷地利用権の割合は、土地の共有持分割合に関係なく専有部分の床面積割合でなければならない。

3. 法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換計画が定められた市街地再開発事業の建築施設の部分を参加組合員が取得する場合、管理規約を法第133条に基づいて定めるには、施設建築敷地全体の持分の3分の2以上の同意がなければならない

4. 再開発会社施行の市街地再開発事業で、法第133条に基づく管理規約を定める場合、権利者全員から同意をとらなければならない。

[No.8]都市再開発法基づいて施行者が定める施設建築物の管理規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。17-41

2 points

1. 都市再開発法第110条による全員同意型権利変換を行った場合、施行者は同法第133条第1項の規定による管理規定を定めるにあたって、管理規約を縦覧しなくてもよい。

2. 施設建築物又は施設建築敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間後2週間以内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

3. 市街地再開発組合が、都市再開発法第133条第1項の規定により管理規約を定める場合には、都道府県知事の認可を得なければならない。

4. 施設建築物の一部について借家権が与えられることとなる者は、縦覧された管理規約についての意見書を提出することはできない。

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