令和5年度 青森県介護職員処遇改善加算等取得にかかる実態調査

 本調査は、青森県内の介護サービス事業所における介護職員処遇改善加算等の取得実態を把握することで、今後の加算取得に向けた取組に資するために、青森県高齢福祉保険課が株式会社エイデル研究所に委託して行うものです。

 当実態調査の内容は、当事業の改善、検証、セミナー等での活用を目的としており、それ以外の用途に使うことはございません。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

回答内容すべてについて、令和5年10月1日時点での状況でお答えください。

また、回答内容は事業所ごとではなく、法人(会社)としてお答えください。

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法人名 *
職員数(常勤・非常勤含む職員の実人数) *
担当者役職名
担当者氏名 *
電話番号 *
メールアドレス *

問1.介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)についてお尋ねいたします。

(1)処遇改善加算の取得状況について教えてください。

*

※処遇改善加算Ⅰを取得済みの方⇒問2

 処遇改善加算Ⅱ、処遇改善加算Ⅲ、未取得の方⇒(2)、(3)にご回答ください。

Required

(2)(1)で「処遇改善加算Ⅱ」、「処遇改善加算Ⅲ」、「未取得」と回答された方にお聞きします。より上位の処遇改善加算の取得や、新たに処遇改善加算を取得する予定はありますか。

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(3)(2)で「取得する予定はない」、「未定である」と回答された方にお聞きします。取得予定はない、未定であるについて、該当する理由すべてにを入れてください。

問2.介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)についてお尋ねいたします。

(1)特定加算の取得状況について教えてください。

*

※特定加算Ⅰ~Ⅱを取得済みの方⇒(2)~(7)

 未取得の方⇒(7)と(8)にご回答ください。

Required

(2)支給対象としているグループについて、該当するもの全てに✓を入れてください。

(3)-1「A.経験・技能のある介護職員」の考え方について、該当する内容全てに✓を入れてください。

(3)-2「A.経験・技能のある介護職員」の考え方について、経験年数は何年としていますか。数字でお答えください。

(4)「A.経験・技能のある介護職員」に対し、加算を取得している事業所の数に応じて、月額8万円以上、または年収440万円以上の職員の設定が必要となりますが、月額8万以上または年収440万円以上の職員を設定しましたか。

※「加算を算定している事業所の数未満の設定をした」、「まったく設定していない」を回答された方は、続けて(5)を回答ください。

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(5)設定できない理由として、該当するものすべてに✓を入れてください

(6)特定加算の賃金改善額の配分比率について教えてください。

※独自の配分比率とし、その他を選んだ場合、配分の比率を教えてください。
 例) 1.5:1:0.3 など
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(7)特定加算について、難しいと思う点や、苦労されている点について、該当する理由全てに✓を入れてください。

*
Required

(8)特定加算を取得する予定はありますか。

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問3.介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「ベースアップ等支援加算」という。)についてお尋ねいたします。

(1)ベースアップ等支援加算の取得状況について教えてください。

*

※ベースアップ等支援加算を取得済みの方⇒(2)~(4) / 未取得の方⇒(4)と(5)にご回答ください。

(2)ベースアップ等支援加算の支給対象としているグループについて、該当するもの全てに✓を入れてください。

(3)ベースアップ等要件の賃金改善の方法について、該当するもの全てに✓を入れてください。

(4)ベースアップ等支援加算について、難しいと思う点や、苦労されている点について、該当する理由全てにを入れてください。

*
Required

(5)ベースアップ等支援加算を取得する予定はありますか。

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問4.処遇改善加算等の支給対象とならない事業所(居宅介護支援事業所、訪問看護など)の職員へ対し、法人の持ち出しによる処遇改善は行っていますか。

*
※処遇改善加算を未取得の場合は回答不要です。

問5.介護職員処遇改善加算等についてのご意見・ご質問など自由にご記入ください。

問6.県では、「青森県介護サービス事業所認証評価制度」を実施しており、当制度に「参加宣言」をすると、人材育成、労務管理等に関するセミナーや個別相談を無料で活用することができます。現在172法人が参加宣言し、46法人は認証を取得していますが、貴法人の制度への参加状況をお知らせください。

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ご協力ありがとうございました。
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