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2021直前講座（4組合の参加組合員）
10問10点
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[No.１] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-34
1 point
1. 都市計画に「住宅建設の目標」が定められた事業において、組合設立の認可を申請しようとする者は、あらかじめ、住生活基本法に規定する公営住宅等を当該地区で建設することが適当と認められる者に対して、これらの者が参加組合員として参加する機会を与えなければならない。
2. 参加組合員は、縦覧された事業計画について意見があるときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に意見書を提出することができる。
3. 組合が参加組合員から負担金を徴収する権利については、時効により消滅することはない。
4. 参加組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有する。
[No.2]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-33
1 point
1. 参加組合員は、総会の選挙により理事及び監事になることができる。
2. 参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、分割の回数及び納付期日ごとの金額は定款で定めるものとする。
3. 市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であり、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望する者は、定款で定められることにより参加組合員になることができる。
4. 参加組合員が複数の場合であっても、総会における参加組合員の議決権の総数は、1としなければならない。
[No.3]都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。
1 point
〇
×
[No.4]市街地再開発組合及び組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-34
1 point
1. 組合員の数が50人をこえていたので、組合は総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けた。
2. 組合設立時に作成した組合員名簿の記載事項に、その後変更が生じたため、理事長は組合員名簿に必要な変更を加え、都道府県知事に届出をする必要が生じた。
3. 施行区域内の宅地について、組合員の有する借地権の全部が消滅したので、その組合員が組合に対して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転した。
4．宅地を共有していた3人の権利者がそれぞれ別々に権利変換により床を取得したので、この場合、組合員数は権利変換期日前は1であったが、権利変換期日以後は3となった。
[No.5]市街地再開発組合の組合若しくは組合員の権利移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-34
1 point
1．組合設立後、1名の借地権者が権利すべてを当該底地権者に譲渡して転出した時、定款に特別の定めがない場合、当該借地権者の有していた議決権が1減ることとなる。
2. 都市再開発法第70条の登記（権利変換手続開始の登記）があった後において、組合員が当該登記に係る権利を譲渡するには、市街地再開発組合の承認を得なければならない
3. 権利変換期日以後、組合員が当該権利床のすべてを譲渡したとき、それを譲り受けた者が組合員でない場合には、その者は当該権利を譲り受けた時から組合解散まで組合員となる。
4. 施行地区内の借家権者が、権利変換により組合に帰属した保留床を、建築工事完了の公告前に組合より譲り受けた場合、その借家権者は組合員となる
[No.6]市街地再開発組合の組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。21-33
1 point
1. 組合が都道府県知事の認可により設立された場合は、組合設立に同意しなかった施行地区内の宅地について、所有権又は借地権を有する者も組合員となる。
2. 宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。この場合、1人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者1人を選任し、その者の住所氏名及び持分割合を市街地再開発組合に通知しなければならない。
3. 参加組合員は参加するのに必要な資力及び信用を有するものとされているため、都道府県知事は、不適当と認める者が参加している場合には組合設立の認可をしないことができる。
4. 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
[No.7]市街地再開発組合の組合員に関する記述で、適切なものは次のうちどれか。20-32
1 point
1．組合設立時に作成した組合員名簿に、その後変更が生じたときは、理事長は遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加え、都道府県知事に届け出なければならない。
2. 組合員数が50人をこえる組合は、総代会を設けることができ、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を除き、総会に代わってその権限を総代会で行うことができる。
3. 組合員が権利変換期日以降に、すべての権利を組合員以外の第三者に売却したため、組合員数を減じて組合運営を行った。
4. 土地を共有していた権利者の多くが権利変換を受けたので、権利変換期日以後、組合員数が増加した。
[No.8]市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-34
1 point
1. 参加組合員が取得することとなる施設建築物の一部等の価額は、権利変換計画に定めなければならない。
2. 権利変換期日以降に都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」を行う場合は、参加組合員の土地持分はないものとして議決する。
3. 参加組合員の負担金の納付期限は、定款に定めることによって決定する。
4. 参加組合員の分担金の額は、定款に定めておく必要はない。
[No.9]市街地再開発組合の組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。19-33
1 point
1. 権利変換期日以後において、施設建築敷地の共有持分について、組合員の権利を承継した者は、組合員として議決権を有する。
2. 組合設立後、市街地再開発事業で施設建築物の一部等を取得することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
3. 権利変換期日前においては、参加組合員でなく、かつ施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有しない者であっても、総会において選任を受けることにより、組合員となることができる。
4. 権利変換期日前においては、宅地又は借地権が数人の共有に属することにより1人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者1人を選任し、その者の氏名及び住所を組合に通知しなければならない。
[No.10]下記モデル図の市街地再開発組合について、現在（権利変換期日以前）の組合員数の算定で、正しいものは次のうちどれか。17-33・16-32
1 point
1. 組合員数は7人である。
2. 組合員数は8人である。
3. 組合員数は9人である。
4. 組合員数は10人である。
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