再開発法（22 権利変換を希望しない旨の申し出）

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[No.1]都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-38

2 points

1. 建物の所有者は、未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがないときは、宅地の所有者の同意を得なくとも、未登記の借地権について金銭給付の希望を申し出ることができる。

2. 事業の途中で施行地区が拡大された場合には、従前の施行地区内の権利者も申出期間内に、新たに権利変換を希望しない旨の申し出ができる。

3. 組合の設立認可後最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、権利変換を希望しない旨の申出等は組合の設立認可を受けた者に提出する。

4. 施行地区内に宅地のみを所有する者が権利変換を希望しない場合には、申出期間中に、当該宅地に代えて、他への移転を申し出ることができる。

[No.2]市街地再開発事業において権利変換を希望しない旨の申出等を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-39

2 points

1. 都道府県知事より組合設立の認可公告があったときは、施行地区内の宅地の所有者又はその宅地について借地権を有する者は、公告のあった日から起算して30日以内に、組合に対し、権利変換を希望しない旨の申出ができる。

2. 施行地区内の建築物について借家権を有する者は、建物所有者の同意を得なくても借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。

3. 都道府県知事の認可により設立された組合において、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、権利変換を希望しない旨の申出は、都道府県知事にしなければならない。

4. 権利変換を希望しない旨の申出をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。

[No.3]権利変換を希望しない旨の申出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-39

2 points

1. 施行地区内の未登記借地権について、その存否若しくは帰属に争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、金銭給付の希望を申し出ることができない。

2．施行地区内の建物に借家権を有している者は、その建物の所有者の同意を得なければ、借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができない。

3. 事業認可公告があった日から30日を経過した後、６ヶ月以内に権利変換計画の縦覧開始がされない時は、当該６ヶ月の期間経過後30日以内に、権利変換を希望しない旨の申出を撤回することができる。

4. 権利変換を希望しない旨の申出をしようとする宅地の所有者は、所定の金銭給付等希望申出書と、自己が施行地区内の宅地の所有者であることを証する書面を添附して、施行者に提出しなければならない。

[No.4]次の図は、ある市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。権利変換を希望しない旨の申出等をする場合の、関係人による同意の必要性に関する記述で、都市再開発法上、誤っているものは次のうちどれか。23-39

2 points

1. Ａが権利変換を希望しない旨の申出をしようとする場合、共有者Bの同意は必要ない。

2. Ｃが権利変換を希望しない旨の申出をしようとする場合、登記のある差押債権者Ｄの同意が必要である。

3. Ｅが権利変換を希望しない旨の申出をしようとする場合、Ｅの土地・建物に係る登記のある買戻権者Ｆの同意が必要である。

4. Ｈが借家権の取得を希望しない旨の申出をしようとする場合、土地建物所有者Ｇの同意が必要である。

[No.5]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に係る下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。20-48

[No.5-1]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。

1 point

〇

[No.5-2]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。

1 point

〇

[No.5-3]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。

1 point

〇

[No.5-4]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。

1 point

〇

[No.6]都市再開発法第71条の権利変換を希望しない旨の申出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。18-38

2 points

1. 建物所有者が未登記の借地権の存在を主張して訴訟中の時は、争いの相手方である宅地の所有者が同意しない限り、建物所有者は未登記の借地権について、金銭給付の希望を申し出ることができない

2. 事業の途中で施行地区が拡大された場合には、もともと施行地区であった範囲の権利者もあらためて申出期間内に権利変換を希望しない旨の申し出ができる。

4．施行地区内に宅地のみを所有する者が権利変換を希望しない場合には、申出期間中に、当該宅地に代えて、他への移転を申し出ることができる。

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