国立高専機構は平成16年の独立行政法人化以降、運営費交付金の一般経費に毎年「効率化係数（物件費３%、人件費１％）」が掛けられています。

この結果、平成16年の法人化当初は約612億円であった一般経費が、令和4年度は約533億円に減少しています。

一般経費の減少により、国立高専機構は主に以下のような対応を行っています。
　・教員の定年退職後1年間不補充
　・「第4期中期目標・計画期間における教員人員枠整理」での教員削減

また、近年は運営費交付金の総額を減らさない予算措置が行われることが多いため、削減された一般経費の分だけ「特別教育研究経費が増額している」傾向があります。
（平成16年の特別教育研究経費は約2億円、令和4年は約44億円）
特別教育研究経費は、一般経費と異なりプロジェクト的な予算のため、その使途が限定されており、人件費が含まれている場合でも、継続的な予算措置ではないため任期付きでの採用が中心となります。