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2019年・学科本試験（４８問）
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[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市施設には、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルが含まれる。
2. 公共施設には、河川、運河、水路が含まれる。
3. 市街地開発事業には、市街地再開発事業、防災街区整備事業、優良建築物等整備事業が含まれる。
4. 地域地区には、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区が含まれる。
[No.2]都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。
2 points
1. 容積率の最高限度
2. 建蔽率の最高限度
3. 建築面積の最低限度
4. 高さの最高限度
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとする。
2. 市街地開発事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
3. 土地区画整理事業は、都市計画に事業の種類、名称及び施行区域を定めるとともに、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を定めるものとする。
4. 防災街区整備事業は、都市計画に当該事業の施行予定者を定めることができる。
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市再開発法による市街地再開発事業を都市計画に定める場合には、施行予定者を定めなければならない。
2. 都市計画区域を有する市町村は、必ず都市計画審議会を設置しなければならない。
3. 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その理由を記載した書面を添えて、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
4. 都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から2週間以内に意見書を提出することができる。
[No.5]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都道府県は、「都市計画区域マスタープラン」の案を作成するときには、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
2. 「都市計画区域マスタープラン」には、都市計画の目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。
3. 市町村の都市計画に関する基本的な方針は、当該市町村の建設に関する基本構想及び「都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものとする。
4. 「都市計画区域マスタープラン」には、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めるよう努めるものとする。
[No.6]都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 準都市計画区域内の用途地域が定められている土地の区域。
2. 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、建築物の建築等が無秩序に行われ、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域。
3. 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。
4. 都市計画区域内の用途地域が定められていない土地の区域のうち、住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる土地の区域。
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であっても、建築基準法にかかる規定は適用される。
2. 火葬場は、特殊建築物ではない。
3. 地下1階地上2階の共同住宅の建築工事における法令に規定する特定工程は、中間検査の対象となる。
4. 特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築を許可した仮設建築物であれば、確認済証の交付を受けなくともよい。
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[No.8]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 地盤面下に設ける建築物は、道路に突き出して建築することができる。
2. 敷地内の排水に支障がない建築物の敷地は、これに接する道の境より低くとも建築することができる。
3. 公衆便所で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
4. 幅員４ｍ未満の道であっても、都市計画区域内に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる道は、建築基準法上の道路である。
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[No.9]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
2 points
1. カラオケボックスは、第二種住居地域において建築することができない。
2. 住宅は、工業地域において建築することができる。
3. 大学は、第一種低層住居専用地域において建築することができる。
4. 映画館は、近隣商業地域において建築することができない。
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 建築物内の自家発電設備の各階の床面積の合計は、容積率の最低限度に関する制限の場合を除き、建築物全体の床面積の50分の1を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
2. 商業地域内かつ防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない。
3. 都市計画区域内で用途地域の指定のない区域の建築物であっても、建蔽率の制限を受ける。
4. 建築物の敷地が容積率の制限の異なる２つの地域にわたっている場合においては、当該建築物の容積率は、当該各地域内の建築物の容積率の限度に、その敷地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特定建築物及び特別特定建築物に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2. 主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めた建築物は、特別特定建築物である。
3. 学校、事務所、共同住宅で、これらに附属する建築物特定施設を含むものは、特別特定建築物である。
4. 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
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[No.12]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。
2 points
1. 組合設立の認可申請（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）を受けた都道府県知事は、明らかに認可すべきでないと認める場合を除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
2. 土地区画整理事業の利害関係者は、縦覧に供された事業計画及び都市計画において定められた事項について、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
3. 都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立の認可を申請しようとする者に通知しなければならない。
4.都道府県知事は、意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、事業計画に必要な修正を加えたことを意見書を提出した者に通知しなければならない。
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[No.13]建築基準法上の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、幅員はすべて６ｍ以上あるものとし、地下にはないものとする。
2 points
1. 市街地再開発事業の施行区域内にある道路法上の市町村道。
2. 市街地再開発事業により築造された道路。
3. 都市計画区域内になった際に現に存在する道。
4. 市街地再開発事業において事業計画があり、3年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路。
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[No.14]「大規模小売店舗立地法」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 大規模小売店舗の新設に関する届出をした者は、当該届出をした日から３ヶ月以内に、出店する市町村内において、届出等の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。
2. 大規模小売店舗の新設をする者は、大規模小売店舗の施設の収益に関する事項であって、経済産業省令で定める事項を、都道府県（地方自治法の指定都市の区域にあっては指定都市）に届け出なければならない。
3. 「大規模小売店舗立地法」に規定する店舗面積とは、小売業（物品加工修理業、飲食店業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。
4. 経済産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
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[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の耐火建築物又は準耐火建築物の延べ面積の合計が全体のおおむね3分の1以下であること。
2. 防災街区整備事業の施行地区の要件として、区域内の建築基準法の規定等に適合しない建築物の数又は建築面積の合計が全体の3分の1以下であること。
3. 地方公共団体が防災街区整備事業を施行する場合には、その地方公共団体に防災街区整備審査会を必ずしも設置する必要はない。
4. 施行区域となるべき土地の区域内の宅地の所有者は、一人では当該宅地について防災街区整備事業を施行することはできない。
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[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 市町村は、基本方針に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
2. 市町村は、基本計画を作成しようとするときは、基本計画に定める市街地の整備改善のための事業に関する事項について、中心市街地活性化協議会が組織されている場合には、その意見を聴かなければならない。
3. 中心市街地活性化協議会の設立に際して、中心市街地整備推進機構と商工会又は商工会議所は規約を定めた上で、共同で都道府県知事（地方自治法の指定都市においてはその長）にその設立の認可を申請しなければならない。
4. 都道府県及び地方自治法の指定都市は、大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより中心市街地の活性化を図ることが特に必要な区域を定めることができる。
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[No.17]「都市再生特別措置法」に規定する都市再生特別地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 都市再生緊急整備地域のうち、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域については、都市計画に、都市再生特別地区を定めることができる。
2. 都市再生特別地区に関する都市計画には、建築物その他の工作物の誘導すべき用途（当該地区の指定の目的のために必要な場合に限る。）を定める。
3. 都市再生特別地区に関する都市計画には、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認めれられるときは、当該道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域を定めることができる。
4. 都市再生特別地区に関する都市計画に定める建築物の容積率の最高限度は、当該地区の区域を区分して定める場合を除き、50/10以上の数値でなければならない。
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[No.18]借地借家法に規定する借家に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の１年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前と同じ賃貸借期間で契約を更新したものとみなされる。
2. 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の所有権を取得した者に対し、対抗することができる。
3. 建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した造作がある場合には、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃借人は建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求できない旨の特約は無効である。
4. 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定める書面による建物賃貸借契約の特約は無効である。
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[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、共用部分を保存するためでも、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができない。
2. 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、区分所有者に対し、共用部分を管理するための費用を請求することができる。
3. 規約の特別の定めによって共用部分の所有者とされた管理者は、その共用部分を変更することができる。
4. 規約に特別の定めがあるときは、管理者は、建物の敷地を所有することができる。
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[No.20] 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 専有部分となり得る建物の部分及び附属の建物を共用部分とすること。
2. 管理者を選任又は解任すること。
3. 各区分所有者の議決権の割合を定めること。
4. 規約の設定、変更又は廃止の決議に必要な区分所有者の定数を減ずること。
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[No.21] 不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 登記簿とは、登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製するものをいう。
2. 登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。
3. 登記所には地図及び建物所在図が備え付けられる。この場合における地図には各土地の区画が明確化され地番が付され、建物所在図には各建物の容積率と家屋番号が表示される。
4. 登記記録のうち、表示に関する登記が記録されている部分を表題部といい、権利に関する登記が記録されている部分を権利部という。
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[No.22] 民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 共有物の保存、利用及び改良は、共有物の変更を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
2. 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
3. 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
4. 建物の所有を目的とする土地の賃借権を共有する場合は、法令に特別の定めがある場合を除き、民法の共有の規定が準用される。
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[No.23]不動産に賦課される税又は不動産の取引に伴い賦課される税に関する記述の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 固定資産税 ― 地方税法
2. 不動産取得税 ― 地方税法
3. 贈与税 ― 所得税法
4. 事業所税 ― 地方税法
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[No.24] この設問は、正誤を解答しなさい。
[No.24-1]都道府県は、「国家戦略特別区域法」に規定する国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。
1 point
〇
✖
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[No.24-2]借地借家法に規定する借地権者の借地契約更新請求において、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除き、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。ただし、当事者による期間の定めはないものとする。
1 point
〇
✖
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[No.24-3]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する建物の管理に関する区分所有者の共同の利益に反する行為の停止請求の提訴は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決することを定めることができる。
1 point
〇
✖
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[No.24-4]民法に規定する不動産に関する物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のほか登記がなければ、その効力を生じない。
1 point
〇
✖
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[No.25] 第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第3条に規定する施行区域要件として誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1．耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
2．当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
3．当該区域内に存する道路、公園等の公共施設の用に供されている土地の面積の合計が区域面積のおおむね5分の1以下であること。
4．当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
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[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 個人施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者があるときは、事業計画について、宅地について所有権を有するすべての者及び宅地について借地権を有するすべての者の同意を得なければならないが、借家権者の同意については不要である。
2. 組合設立を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
3. 再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
4. 地方公共団体施行事業にあっては、事業計画において定めた設計の概要の認可を受けようとする場合に、関係権利者の同意の割合に係る定めはない。
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[No.27] 市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域のすべての土地について、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることにより、あらかじめ土地測量調査を完了しなければならない。
2. 事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合には、組合の設立認可を申請しようとする者は、あらかじめ定款及び事業基本方針を定めなければならない。
3. 施行地区となるべき区域内に区分所有マンションがある場合には、当該マンションの区分所有者集会において、あらかじめ「建物の区分所有等に関する法律」による建替え決議を得なければならない。
4. 組合の設立認可を申請しようとする者が、当該事業の準備のために借入金がある場合には、事業計画について、あらかじめその債権者の同意を得なければならない。
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[No.28]第一種市街地再開発事業における次の施設の整備のうち、公共施設の管理者の同意手続きが必要なものは次のうちどれか。
2 points
1. 公立の図書館の整備
2. 公立の義務教育学校（小中一貫校）の整備
3. 公立の高等学校の整備
4. 既存の交番の移設整備
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[No.29] 組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き（Ａ～Ｅ）について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。Ａ：未登記借地権の申告 Ｂ：施行地区の公告申請 Ｃ：市街地再開発組合設立の認可申請 Ｄ：公共施設管理者の同意取得 Ｅ：事業計画の縦覧
2 points
1. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
2. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
3. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｃ
4. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
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[No.30]市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 組合は、債権者の同意と総会の議決があれば、いつでも組合を解散することができる。
2. 組合が解散したときは、理事でなければ清算人となることができない。
3. 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
4. 清算人は、その就職の日から6ヶ月以内に少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
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[No.31]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定めた場合、組合が取得した保留床及び個別利用区内の宅地の管理処分は必ずしも公募によらなくてもよい。
2. 組合が都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定め、一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったが、全保留床を処分できなかった場合、その後残った保留床を処分するときも引き続き公募によらなくてはならない。
3. 組合が定める権利変換方式にかかわらず、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るために特に必要なものは、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。
4. 組合が権利変換計画を定めるときは、組合が取得する保留床の価格は権利変換計画書に記載する必要はない。
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[No.32] 市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地再開発組合の設立認可申請の際に、同意をしなかった宅地の所有者及び借地権者は、組合設立認可がされた後も、組合員になることはできない。
2. 施行地区内の一部に共有宅地がある場合は、当該共有宅地の共有者は全員がそれぞれ1人の組合員にならなければならない。
3. 施行地区の宅地について組合員の有する所有権又は借地権を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権について組合に対して有する権利義務は、組合に届出しなくともその承継した者に移転する。
4. 組合員名簿に変更が生じたときは、理事長は遅滞なく変更を加え、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）へ届出することにより手続きが完了する。
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[No.33] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 参加組合員は、総会の選挙により理事及び監事になることができる。
2. 参加組合員が納付すべき負担金の納付期限、分割の回数及び納付期日ごとの金額は定款で定めるものとする。
3. 市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であり、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望する者は、定款で定められることにより参加組合員になることができる。
4. 参加組合員が複数の場合であっても、総会における参加組合員の議決権の総数は、1としなければならない。
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[No.34] 市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 設計の概要の変更に関する事業計画の変更を、出席者の議決権の過半数で決した。
2. 議長は、組合員として総会のいかなる議決にも加わることはできない。
3. 事業計画の変更のうち、資金計画に関する事項の変更は、特別の議決を要する事項である。
4. 参加組合員に関する定款の変更は、総組合員の3分の2以上の出席で総会を開催し、参加組合員も議決権を持って加わり、議決権の3分の2以上で決しなければならない。
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[No.35] 組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 審査委員の選任は、総会の特別議決事項として議決しなければならない。
2. 審査委員の任期は、市街地再開発組合解散総会までの任期とすることができる。
3. 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
4. 権利変換計画の審査委員の同意は、審査委員及び事業関係者が毎回一同に会して審査委員会を開催して進める必要はない。
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[No.36] 第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。
2. 権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。
3. 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。
4. 市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
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[No.37]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記（施設建築物の登記）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 施設建築物が2棟あり、建築工事の完了の時期が異なる場合、施行者は、それぞれの施設建築物の建築工事が完了した時に、遅滞なく施設建築物に関する登記を申請又は嘱託しなければならない。
2. 表示の登記、共用部分である旨の登記、所有権保存の登記等の申請は、一棟の施設建築物に属する建物の全部について同一の申請書で行わなければならない。
3. 権利変換計画において施設建築物に抵当権が定められた場合は、その抵当権の登記は当該権利者が行わなければならず、施行者はその抵当権の登記をする必要がない。
4. 権利床のうち既に売買が成立し、建築工事の完了の公告の前に、当該権利床に係る土地の権利の移転登記を済ませている場合は、当該権利床に対応した施設建築物の一部の登記において、この買主名義で保存登記される。
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[No.38]都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 建物の所有者は、未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがないときは、宅地の所有者の同意を得なくとも、未登記の借地権について金銭給付の希望を申し出ることができる。
2. 事業の途中で施行地区が拡大された場合には、従前の施行地区内の権利者も申出期間内に、新たに権利変換を希望しない旨の申し出ができる。
3. 組合の設立認可後最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、権利変換を希望しない旨の申出等は組合の設立認可を受けた者に提出する。
4. 施行地区内に宅地のみを所有する者が権利変換を希望しない場合には、申出期間中に、当該宅地に代えて、他への移転を申し出ることができる。
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[No.39]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。
2. 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。
3. 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。
4. 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。
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[No.40]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 再開発会社が権利変換計画認可の申請をするには、権利変換計画について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。
2. 権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利がある場合、その仮登記上の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。
3. 都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。
4. 権利変換計画のうち建築施設の部分の価額の概算額について縦覧期間内に意見書を提出した者は、それに対して採択しない旨の通知を受けた場合でも、収用委員会にその価額の裁決を申請することはできない。
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[No.41]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 市街地再開発組合は、権利変換を希望しない旨の申出期間を設けないことができる。
2. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合、権利変換計画を定めるための総会の議決は不要である。
3. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。
4. 借家権が与えられる借家権者は、借家条件の裁定の申し立てをすることができない。
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[No.42] 市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 個人施行者が、都市再開発法の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約の内容について施設建築物の区分所有者全員の同意を得た場合においても縦覧を必要とする。
2. 市街地再開発事業を2つの工区に分けて施行する場合、市街地再開発組合の総会に代わって、工区の組合員で組織される部会で管理規約の決議をすることができる。
3. 市街地再開発組合が、管理規約を定めようとするとき、都市再開発法の規定によらず、「建物の区分所有等に関する法律」の規定により、区分所有者又は議決権のいずれか4分の3以上の多数による集会の決議により、管理規約を定めることができる。
4. 市街地再開発組合が管理規約を定めようとするとき、権利変換により施設建築敷地の所有権だけを所有し、施設建築物に関し権利を有しない者は、縦覧された管理規約について、施行者に意見書を提出することができる。
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[No.43] 市街地再開発事業の特定建築者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 組合の定款により施設建築物の一部（その床面積が組合及び全ての参加組合員が取得することになる施設建築物の一部の床面積の合計の2分の1以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者は、公募によらないで特定建築者となることができる。
2. 特定建築者となろうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に提出すべき当該特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならないが、その中に、特定建築者が取得することとなる特定施設建築物の全部又は一部を賃貸しする場合における家賃の予定額は含まれない。
3. 施行者は、特定建築者が建築計画に従って特定施設建築物を建築せず、その者を特定建築者とする決定を取り消した場合、新たに特定建築者を決定するときを除き、自ら当該特定施設建築物の建築を行わなければならない。
4. 特定建築者となろうとする者は、施行者に提出する建築計画において、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。
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[No.44] 土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. 土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域に定める。
2. 土地区画整理事業の事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一定期間内に当該市街地再開発事業区内への換地を申し出ることができる。
3. 市街地再開発事業区への換地の申出があった場合には、施行者は換地計画において、当該申出に係る宅地の換地後の地積の合計が市街地再開発事業区の面積を超えない限り、それら換地の申出があった宅地を当該市街地再開発事業区域内に換地される宅地として指定しなければならない。
4. 一体的施行においては、公共施設が土地区画整理事業で整備されるため、第二種市街地再開発事業は、施行することができない。
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[No.45] 「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産鑑定評価に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について設定する想定上の条件は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがなければ、その実現性の如何にかかわらず付加することができる。
2. 国土交通大臣が定める公示区域において土地の正常価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
3. 取引事例比較法の適用に際し、収集した取引事例が特殊な事情を含み、これが当該事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、当該取引事例を価格判定の基礎として選択してはならない。
4. 鑑定評価に必要な事例資料とは、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料をいい、売買希望価格は鑑定評価に当たって参考資料とすることはできない。
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[No.46] 「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
1. 土地等の取得に係る補償額は、契約締結の時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いするものとする。
2. 家賃減収補償をする場合、移転期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び償却費相当額を控除した額を補償する。
3. 店舗等の移転の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他店舗等の移転に伴い通常生ずる損失額は、営業休止の補償の対象となる。
4. 市街地再開発事業の施行による土地の明け渡しに伴い通常生ずる損失の補償には、動産移転料、家賃減収、借家権価額、仮住居等の補償項目がある。
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[No.47] 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
1. マンション建替組合は、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決があった日から2か月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
2. マンション建替組合に、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置かなければならない。
3. 理事及び監事は、任期を4年として定款に定めることができる。
4. 権利変換計画において、施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法を定めなければならない。
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[No.48] この設問は、正誤を解答しなさい。
[No.48-1]地方公共団体が所有する土地で、道路、公園等の公共施設の用に供されていない土地はすべて宅地である。
1 point
〇
✖
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[No.48-2]施設建築物の建築工事の完了前であっても、施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。
1 point
〇
✖
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[No.48-3]第97条の補償額についての協議が成立しないときは、施行者は、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を、土地の明渡し期限までに支払わなければならない。
1 point
〇
✖
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[No.48-4]都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができるが、その場合は、都道府県知事が必ず事業代行者にならなければならない。
1 point
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