よりみち文庫 共同代表
滝口克典
県教委への要望行動へのご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、先々月2月21日に山形新聞に掲載された花輪敏男氏の提言が掲載されました。その内容は、「不登校の解決は学校復帰」「不登校の要因は発達障害やゲーム依存」「不登校を容認する国など（日本以外には）ない」など、憶測や断定を多分に含む時代錯誤なもので、それに対しては、県内各地では不登校の親の会など当事者団体や支援団体、支援の関係者などが異議を表明し、掲載から1ヵ月半近くが経過しつつある現在もなお、あちこちで残響しております。筆者自身も有志とSNS上で「花輪提言を考える会（仮）」という対話と交流の場を設けるとともに、対抗提言を山形新聞に寄稿し3月21日に掲載となりました。
とはいえ、花輪氏自身はながらく山形県の教育行政においてアドバイザーとしての役割を果たしてきた方ですので、その言説は現在なお強いちからをもって教育行政や学校現場に作用しているものと考えられます。現に、上記「花輪提言を考える会（仮）」では、各地の学校現場で上記提言をコピーして職員室に配る教員や管理職などの存在がいくつも報告されております。
このたび各地であがった異議申立の声を一過性のものに終わらせないために、また今後こうした妄言に現場の先生方が惑わされないようにするために、私たちは、「不登校」についての（教育機会確保法やその根底にある子どもの権利に基づいた）指導や研修を学校現場に徹底するよう、山形県教育委員会に対し要望書を提出しようと考えております。提出の時期としては、新年度がスタートする４月中のどこかということで考えております（県教委との調整は、県議会議員の松井愛氏にお願いしております）。
下記の要望書の原案を、ぜひご一読いただき、要望書にお名前を連ねていただきたくお願い申し上げます。さらに可能でしたら、県教委に要望書を届ける際に、ご一緒いただければ幸いです。まずは上記についてご検討いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
以下、要望書の原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育現場への教育機会確保法等の周知徹底を求める要望書
日頃より、本県の教育行政の発展にご尽力くださり、まことにありがとうございます。
先日2月21日、山形新聞紙上にある有識者の提言が掲載されました。長らく本県の教員研修等でアドバイザーなども務めてこられたその方の提言では、「不登校の解決は学校復帰」「不登校の要因は発達障害やゲーム依存」「不登校を容認する国など（日本以外には）ない」など、事実に基づかない内容が断定的に述べられており、それを目にした当事者やその家族、経験者やサバイバー、支援者などのあいだに大きな不安と動揺とをひきおこしております。また、学校現場においても上記提言のコピーを管理職や教員が職員室等で配布し、研修等に活用している学校があるとの声も県内各地から聞こえてきています。これまで「不登校」をすることでかろうじて生き延びてこられた子どもとその家族から「学校以外の場所で過ごす／学ぶ自由」をとりあげてしまえば、彼（女）らをさらに追いつめてしまうことになるのは明らかです。私たちは彼（女）らのこれからを深く危惧するとともに、こうした事態にたいへん心を痛めております。
周知のとおり、「不登校」をどう捉えるかということについては、教育機会確保法（2016年）が明白な位置づけを行っています。子どもの権利条約をうけ、子どもの権利保障を具現化するべく制定された同法では、「不登校」を個人モデルではなく社会モデルで理解し、その問題を「当人が学校に行かない／行けないこと」ではなく、（学校に行かないことにした）当人に学校以外の教育機会が社会的に保障されていないことにあると捉えています。ゆえに、政府や社会は、多様な教育機会をつくりだし、すべての子どもにそうした選択肢へのアクセスを保障しなくてはなりません。すでに本県においても、学校外の居場所や学びの場づくりのとりくみが当事者や支援者らによって四半世紀以上にわたり各地で展開されてきました。先の提言は、こうした社会の動向に明らかに抵触するものです。
長い年月をかけて形づくられてきた人びとの意識を変えていくのはもちろん容易なことではなく、上記のような言説はこれからもこの社会で残響し続けることと思われます。しかしそのときに、現場の学校教員や支援職の方たちが、教育機会確保法やこども基本法、そしてその根底にある子どもの権利の精神に則り、1人ひとりの子どもの側に立ち、その学び育つ権利を保障するべく適切にふるまえるようになれば、旧来の規範も少しずつかたちを変えていくことでしょう。そのためにも、ぜひ県教育委員会におかれましては、新年度を迎えるにあたり、現場の学校教員や支援職の方がたに対し、子どもの権利や教育機会確保法、こども基本法についての指導や研修をさらに充実・徹底していただきますよう、要望いたします。必要があれば、そうした指導・研修に対しても協力する準備があります。それが、2,300人をこえる本県の「不登校」の子どもたちが安全・安心に学び、育つことのできる環境づくりの大事な基盤になると考えます。
なお、本要望についての県教育委員会のお考えについて、文書でのご回答をいただければ幸いです。
以上
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＊要望書には、氏名、所属団体名、役職、所在地を記載します
＊メールアドレス、電話番号、ホームページ、SNSなどの情報は、管理上、今後連絡が取れるものを記入ください
