2020再開発法（20　個人施行者）

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2020再開発法（20　個人施行者）

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[No.1]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-26

2 ポイント

1. 個人施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者があるときは、事業計画について、宅地について所有権を有するすべての者及び宅地について借地権を有するすべての者の同意を得なければならないが、借家権者の同意については不要である。

2. 組合設立を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

3. 再開発会社施行事業の施行の認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

4. 地方公共団体施行事業にあっては、事業計画において定めた設計の概要の認可を受けようとする場合に、関係権利者の同意の割合に係る定めはない。

[No.2]市街地再開発事業の個人施行者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-26

2 ポイント

1. 個人施行者は、事業計画に関して、施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、これらの者の同意を得なければならないが、その同意が得られないときは、審査委員の過半数の同意を得ることで認可を申請することができる。

2. 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の一部が消滅した場合（当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。）において、その借地権の設定者が施行者以外の者であるときは、その借地権の設定者は、施行者となる。

3. 個人施行者は、第一種市街地再開発事業の施行について認可の届出をすれば、認可の公告の前であっても、施行者として第三者に対抗することができる。

4. 個人施行者は、規準に、費用の分担に関する事項を記載しなければならない。

[No.3]個人施行者による第一種市街地再開発事業の施行の都道府県知事への認可申請に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-27

2 ポイント

1. 都道府県知事は、個人施行として第一種市街地再開発事業を施行しようとする者から認可の申請があった場合に、施行地区が施行区域の内外にわたっていることを理由に認可しないことができる。

2. 個人施行について都道府県知事の認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならないが、規準又は規則についてはその必要がない。

3. 個人施行者が事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

4. １人で施行する事業においては、会計に関する事項の定めのない基準をもって申請ができる。

[No.4]個人施行の市街地再開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。24-27

2 ポイント

1. 個人施行の市街地再開発事業の事業計画においては、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

2. 施行地区内の宅地について、個人施行者の有する所有権の全部又は一部を施行者以外の者（一般継承人を除く。）が譲渡により取得したときは、その者は、施行者となる。

3. 都道府県知事は、個人施行の市街地再開発事業の認可をしようとするときは、あらかじめ、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長の同意書を提出させなければならない。

4. 都道府県知事は個人施行の第一種市街地再開発事業を施行しようとする者から認可の申請があった場合に、施行地区が施行区域の内外にわたっていることを理由に認可しないことができる。

[No.5]個人施行による第一種市街地再開発事業の認可手続きに関する記述で誤っているものは次のうちどれか。23-27

2 ポイント

1. 個人施行による認可を申請しようとする者で、1人で施行しようとする者にあっては、規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

2. 個人施行による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内に土地所有者、借地権者、建物の所有者及び借家権者があるときは、事業計画についてこれらの同意を得なければならない。

3. 個人施行による認可を申請しようとする者は、宅地又は建築物について権利を有する者のうち、宅地の所有権者又は借地権者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その理由を添えて申請することができる。

4. 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

[No.6]個人施行の市街地再開発事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-26

2 ポイント

1. あらかじめ未登記の借地権の申告の手続により借地権者の確定をし、関係権利者全員の同意を得て、施行認可申請を行う必要がある。

2. 施行の認可申請をしようとする際は、基準又は規約及び事業計画について、関係権利者全員の同意を得なければならない。

3. 施行認可後に施行者に相続が生じた場合は、その一般承継人の氏名並びに住所について、認可権者に対し変更認可申請を行う必要がある。

4. 市街地再開発事業を終了しようとするときは、終了を明らかにする書類を添付して、その終了について認可を受けなければならない。

[No.7]個人施行の市街地再開発事業の認可に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。19-27

2 ポイント

1. 事業計画に関して、土地の所有者、借地権者、建物の所有権又は借家権を有する者の同意は必要であるが、それ以外の者について同意が得られないときは審査委員の同意を得ることで認可の申請ができる。

2. 公共施設の形状及び面積について、従前及び従後において変動のない事業計画を作成した場合には、その事業計画について施行区域内にある公共施設の管理者の同意はなくとも認可の申請ができる。

3. 1人で施行する事業においては、会計に関する事項を定めない規準をもって認可の申請ができる。

4. すでに施行の認可を経て、1人で施行している事業において、施行者が2人となる共同施行となった場合には規約を定め、その規約について都道府県知事の認可を受けなければならない。

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