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都市計画法 正答率70％未満 （20問）
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[No.1]都市計画法に規定する地域地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-02
1 point
1.高度利用地区においては、建築物の容積率の最高限度を定めなければならない。
2.特定街区においては、壁面の位置の制限を定めなければならない。
3.特定用途誘導地区においては、誘導すべき用途に供する建築物の容積率の最低限度を定めなければならない。
4.都市計画区域内の高度地区においては、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めなければならない。
[No.2] 都市計画法に規定する市街地開発事業に含まれないものは次のうちどれか。28-03
1 point
1.市街地再開発事業
2.都市再生総合整備事業
3.新都市基盤整備事業
4.住宅街区整備事業
[No.3] 都市計画法に規定する都市計画の決定手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-04
1 point
1.第一種市街地再開発事業等の市街地開発事業のほか、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
2.市街地開発事業に関する都市計画は、市街化区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、特に必要があるときは、市街化調整区域内においても定めることができる。
3.市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画は、市町村（地方自治法の指定都市を除く。）が定める。
4.市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村 （地方自治法の指定都市を除く。）は定めることができない。
[No.4] 都市計画法に規定する地区計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-05
1 point
1.地区計画等に含まれるのは、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画である 。
2.地区計画を都市計画に定める際、特別の事情があるときは、当該地区計画の区域の全部又は一部について、地区整備計画を定めることを要しない。
3.再開発等促進区を定める地区計画は、用途地域が定められている土地の区域でなければ定めることができない。
4.再開発等促進区を定める地区計画は、必ず都道府県が定める。
[No.5]都市計画法に規定する都市施設に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。28-06
1 point
1.都市施設に関する都市計画は、都市計画区域外において定めることができない。
2.都市施設に関する都市計画には、都市施設の種類、名称、位置及び区域のほか、面積その他政令で定める事項を定めなければならない。
3.都市施設に関する都市計画は、すべて市町村が定める。
4.道路、河川その他の政令で定める都市施設については、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、それを整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。
[No.6] 都市計画法に規定する都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-1
1 point
1.遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
2.市街地開発事業は、市街化区域又は市街化調整区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
3.地域地区を定める場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
4.再開発等促進区を定める地区計画は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られていることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。
[No.7] 都市計画法に規定する地域地区に該当しないものは、次のうちどれか。27-2
1 point
1.「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災再開発促進地区
2.「駐車場法」の規定による駐車場整備地区
3.「都市緑地法」の規定による特別緑地保全地区
4.「流通業務市街地の整備に関する法律」の規定による流通業務地区
[No.8]都市計画法に規定する市街地開発事業等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-3
1 point
1. 都市計画区域については、都市計画に、土地区画整理事業の予定区域を定めることができる。
2.市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
3.市街地開発事業等予定区域が都市計画に定められた場合には、当該都市計画の告示の日から起算して3年以内に、当該予定区域に係る市街地開発事業等に関する都市計画を定めなければならない。
4.新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業は、市街地開発事業である。
[No.9] 都市計画法に規定する地区計画に関して、市街化区域内において定められる地区整備計画に定めることができない事項は、次のうちどれか。27-4
1 point
1.地区施設の配置及び規模
2.建築物等の用途の制限
3.建築物の形態又は色彩その他の意匠の制限
4.建築物の敷地面積又は建築面積の最高限度
[No.10] 都市計画法において、都市計画に定めることができる都市再開発方針等に、該当しないものは次のうちどれか。27-5
1 point
1.「幹線道路の沿道の整備に関する法律」の規定による沿道地区計画における沿道の整備に関する方針
2.「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」の規定による住宅市街地の開発整備の方針
3.「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
4.「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の規定による防災街区整備方針
[No.11] 都市施設についての都市計画関連法規に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-11
1 point
1.都市公園に設置する植物園、動物園は、都市公園法上の公園施設に含まれない。
2.道路法上、指定市（地方自治法の指定都市）の区域内に存する都道府県道の管理は、当該指定市が行わなければならない。
3.駐車場法に基づく路外駐車場とは、道路の路面外に公共団体によって設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供されるものをいう。
4.下水道法に基づく公共下水道には、必ず終末処理場を設けなければならない。
[No.12]都市計画法において都市計画法の目的として定められている内容で適切なものは、次のうちどれか。26-1
1 point
1.都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること。
2.都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与すること。
3.国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること。
4.地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
[No.13][No.13] 都市計画法における地域地区のうち、建築物の高さの最高限度に関する事項を都市計画に定めるとされていないものは次のうちどれか。26-2
1 point
1.第一種低層住居専用地域
2.都市再生特別地区
3.高度利用地区
4.特定街区
[No.14]指定都市以外の市町村の区域における都市計画の決定権者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、指定都市とは地方自治法に定めるいわゆる政令指定都市をいう。26-3
1 point
1.都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は、都道府県が定める。
2.区域区分に関する都市計画は、都道府県が定める。
3.都市再開発方針等に関する都市計画は、都道府県が定める。
4.施行区域面積3haの市街地再開発事業に関する都市計画は、都道府県が定める。
[No.15]都市計画の手続きとして、誤っているものは次のうちどれか。26-4
1 point
1.市町村は、必要があると認めるときは、都道府県に対し、都道府県が定める都市計画の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。
2.都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
3.市町村の決定に係る都市計画の案が縦覧に供されたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の縦覧期間満了の日の翌日から2週間以内に、市町村に意見書を提出することができる。
4.都市計画は、都道府県又は市町村が都市計画を決定し、その旨を告示した日から、その効力を生ずる。
[No.16] 都市計画法に定める地区計画等の都市計画基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-5
1 point
1.市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定める。
2.再開発等促進区を定める地区計画は、特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定める。
3.沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定める。
4.防災街区整備地区計画は、火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われるよう定める。
[No.17]都市計画に定めることができる都市再開発方針等に関して、誤っているものは次のうちどれか。26-6
1 point
1.都市計画区域について定められる都市計画は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
2.都市再開発方針等には、「都市再生特別措置法」に基づく都市再生緊急整備地域の整備に関する方針が含まれる。
3.都市再開発方針等には、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」に基づく住宅市街地の開発整備の方針が含まれる。
4.都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定める。
[No.18] 以下に揚げる都市計画において、地方自治法が定める指定都市以外の市町村が定めることができるものは次のうちどれか。25-2
1 point
1.区域面積が4haの土地区画整理事業
2.区域面積が4haの市街地再開発事業
3.区域面積が4haの高度利用地区
4.区域面積が4haの区域区分
[No.19]都市計画法により、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（いわゆる「都市計画区域マスタープラン」）に必ず定めなければならないものは次のうちどれか。25-5
1 point
1.都市計画の目標
2.都市再開発の規定による都市再開発の方針
3.市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無
4.土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
[No.20] 都市計画法に基づき、地区計画に「再開発等促進区」を定めることができる土地の区域の条件として、誤っているものは次のうちどれか。25-6
1 point
1.現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
2.土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設が整備されている土地の区域であること。
3.当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
4.用途地域が定められている土地の区域であること。
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