2020再開発法（25　地方公共団体施行）

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[No.1] 地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-26

2 points

1. 市街地再開発促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、地方公共団体に第一種市街地再開発事業の施行を要請する場合は、あらかじめ未登記の借地権の申告手続を行う必要がある。

2. 事業計画を定める場合は、あらかじめ施行地区内にある公共施設の管理者、市街地再開発事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者と協議しなければならない。

3. 地方公共団体は、事業計画において定めた設計の概要について、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなればならない。

4. 施行規程は、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けて、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。

[No.2] この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。29-48

[No.2-1]市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

1 point

〇

[No.2-2]都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。

1 point

〇

[No.2-3] 独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。

1 point

〇

[No.2-4]権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。

1 point

〇

[No.３]地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。　21-28

2 points

1. 事業計画において定めた設計の概要については、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

2. 施行規程は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。

3. 事業計画を定めようとするときは、当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供する必要がある。

4. 施行規程で定める市街地再開発審査会は、工区数が複数であっても一つでなければならない。

[No.4]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。17-48

[No.4-1]第一種市街地再開発事業の施行要件を満たしている区域で、大規模火災が発生した場合に公衆の避難の用に供する公園を早急に整備する必要があり、かつ、この整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的と認められる0.5ヘクタール以上の区域では、第二種市街地再開発事業の都市計画を定めることができる。

1 point

〇

[No.4-2]特定建築者の公募は、権利変換計画の認可以前に行うことができない。

1 point

〇

[No.4-3]保留床が教育文化施設で施行地区における都市機能の更新を図るため特に必要なものである場合には、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

1 point

〇

[No.4-4]市街地再開発事業の施行地区となるべき区域内の宅地の所有者と同区域内に道路以外の一切の権利を所有しない地方公共団体が、それぞれ45％と25％の議決権を保有し、残りの議決権を施行区域内に権利を有しないデベロッパーが保有する株式会社は、当該市街地再開発事業の施行者となることができる。

1 point

〇

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