2021学科直前演習(１再開発法)その１

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[No.1]都市再開発法に規定する用語等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-25 *

2 points

1.施設建築物とは、市街地再開発事業によって建築される建築物をいい、施設建築敷地とは、市街地再開発事業によって造成される建築敷地をいう。

2.施設建築物の一部とは、施設建築物のうち、区分所有権の目的たる部分をいい、施設建築物の一部等とは、施設建築物の一部及び当該施設建築物の利用を目的とする地上権の共有持分をいう。

3.公共施設とは、道路、公園、広場その他政令で定める施設として、緑地、下水道、河川、運河、水路、鉄道施設、並びに学校教育法に規定する公立の小学校及び中学校をいう。

4.借地権とは、建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいい、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを含む。

Required

[No.2]市街地再開発事業の個人施行者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-26 *

2 points

1.個人施行者は、事業計画に関して、施行地区となるべき区域内の宅地又は建築物について権利を有する者があるときは、これらの者の同意を得なければならないが、その同意が得られないときは、審査委員の過半数の同意を得ることで認可を申請することができる。

2.施行地区内の宅地について、個人施行者の有する借地権の一部が消滅した場合（当該借地権についての一般承継に伴う混同により消滅した場合を除く。）において、その借地権の設定者が施行者以外の者であるときは、その借地権の設定者は、施行者となる。

3.個人施行者は、第一種市街地再開発事業の施行について認可の届出をすれば、認可の公告の前であっても、施行者として第三者に対抗することができる。

4.個人施行者は、規準に、費用の分担に関する事項を記載しなければならない。

Required

[No.3]市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-27 *

2 points

1.個人施行者が市街地再開発事業の認可を受けて事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。

2.市街地再開発組合を設立して市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。

3.独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該事業の施行地区となるべき区域を管轄する市町村長が当該事業計画の縦覧を行う。

4.地方公共団体が市街地再開発事業を施行しようとする場合、当該地方公共団体が当該事業計画の縦覧を行う。

Required

[No.4]市街地再開発組合の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-28 *

2 points

1.事業計画の変更のうち施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴う変更については、縦覧手続きを必要とする。

2.施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合において、市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

3.施行地区の縮小に伴い公共施設の規模縮小を含む事業計画の変更をしようとする場合にあっては、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意は不要である。

4.権利変換期日後にあっても、事業計画の変更をしようとするときには都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。

Required

[No.5]市街地再開発事業の事業計画において定める資金計画等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-29 *

2 points

1. 資金計画の収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。

2. 市街地再開発組合の資金計画の収入予算においては、参加組合員が組合に納付する金額のうち、施設建築物の一部等の価額に相当する額を負担金といい、組合の事業経費に充てる金額を分担金という。

3. 資金計画の支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定しなければならないが、個人施行の市街地再開発事業における資金計画については、施行区域内の宅地又は建築物について権利を有する者全員の同意を得るため、この限りではない。

4. 組合が施行する市街地再開発事業により整備されることとなる重要な公共施設の管理者負担金は、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の承認を得て、事業計画に定めなければならない。

Required

[No.6]指定都市以外の市町村における第一種市街地再開発事業の事業計画の変更手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-30 *

2 points

1. 地方公共団体施行の市街地再開発事業では、事業施行期間の変更や資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。

2. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、軽微な資金計画の変更については、都道府県知事の認可を受ける必要はない。

3. 組合施行の市街地再開発事業における事業計画の変更のうち、事業施行期間を変更しようとするときは、縦覧手続きを行わなければならない。

4. 個人施行者が都道府県知事に事業計画の変更を申請するときは、施行地区を管轄する市町村長の同意を得なければならない。

Required

[No.7]市街地再開発組合の解散に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-31 *

2 points

1.組合は、事業の完成により組合を解散しようとする場合において金融機関に借入金のある時は、その解散について当該金融機関の同意を得なければならない。

2.清算人は、事業の工事が完了したときは、速やかに当該事業に要した費用の額を確定するとともに、施設建築物の一部等の価額等の確定の職務を遂行しなければならない。

3.清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

4.清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく決算報告書を作成し、これについて都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。

Required

[No.8]第一種市街地再開発事業の土地調書及び物件調書に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-32 *

2 points

1. 権利変換計画の認可の公告があった後、施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

2. 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換を行う場合は、施行者は、土地調書及び物件調書の作成を省略することができる。

3. 土地調書は宅地を対象として作成するものであり、公共施設の用に供する土地について作成する必要はない。

4. 物件調書には、その物件が建物であるときは、建物の種類、構造、床面積等の事項を記載し、実測平面図を添付しなければならない。

Required

[No.9]市街地再開発組合の定款に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-33 *

2 points

1. 組合の事務所の所在地を定款に記載しなければならない。

2. 組合の理事及び監事の任期は5年以内の期間とし、定款に当該任期を記載しなければならない。

3. 事業計画に個別利用区を定めた場合には、個別利用区への権利変換の申出に係る宅地の地積の規模の最低限度を定款に記載しなければならない。

4. 事業により施行者が取得する保留床の譲渡又は賃貸をする場合には、公募の方法を定款に記載しなければならない。

Required

[No.10]市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-34 *

2 points

1.設計の概要の変更に関する事業計画の変更を、出席者の議決権の過半数で決した。

2.議長は、組合員として総会のいかなる議決にも加わることはできない。

3.事業計画の変更のうち、資金計画に関する事項の変更は、特別の議決を要する事項である。

4.参加組合員に関する定款の変更は、総組合員の3分の2以上の出席で総会を開催し、参加組合員も議決権を持って加わり、議決権の3分の2以上で決しなければならない。

Required

[No.11]組合施行の市街地再開発事業の実施にあたり、審査委員の過半数の同意を必要とするものは、次のうちどれか。30-35 *

2 points

1.事業計画の変更（政令で定める軽微な変更は除く）

2.権利変換計画の変更（政令で定める軽微な変更は除く）

3.都市再開発法第133条に規定する管理規約の決定

4.施設建築物の一部等の価額等の確定

Required

[No.12]組合施行の第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-36 *

2 points

1.市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、事業計画の認可の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の担保権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。

2.組合は、権利変換期日後遅滞なく、権利変換期日において組合に帰属した建築物以外の施行地区内の建築物について、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。

3.権利変換手続開始の登記があった後において、当該登記に係る宅地の所有権を有する者が当該所有権を処分するには、組合に対し権利処分承認申請書を提出して、組合の承認を得なければならない。

4.権利変換期日前において、都道府県知事による組合の設立についての認可の取消しに関する公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。

Required

[No.13]市街地再開発事業における従前宅地等の価額の算定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-37 *

2 points

1.都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画においては、施設建築物の一部について借家権が与えられる借家人の借家権価額は、従前の建物賃貸人の資産額から控除しなければならない。

2.都市再開発法第ll0条（全員同意型）によらない権利変換計画においては、従前の建築物の価額は近傍同種の建築物の取引価格等を考慮して定める必要はない。

3.第二種市街地再開発事業において、譲受け希望の申出をした者が施行地区内に有する宅地の見積額を施行者が管理処分計画に定めるには、算定の基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準としなければならない。

4.第二種市街地再開発事業において、譲受け希望の申出をしなかった者が施行地区内に有する宅地の対償としての価額については、管理処分計画に定めなければならない。

Required

[No.14]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合、施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-38 *

2 points

1.施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額は、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課を加えたものとする。

2.権利変換計画に定める施設建築物の一部等の価額の概算額は、施設建築物の一部の価額に、施設建築敷地の価額に地上権の割合及び地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3.施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について借家権が与えられるように定められた者との間で、施設建築物の建築工事の完了の公告日までに借家条件の協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立により、審査委員の過半数の同意等を得て家貨の額等について裁定することができる。

4.施設建築物の一部の価額（建築物価額）は、原価（整備費）と時価（見込額）との間で定めることとされているが、原価が時価をこえるときは原価をもって定めることとなる。

Required

[No.15]都市再開発法に規定する権利変換計画に定めなければならない事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-39 *

2 points

1. 過小な床面積の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びそれらの価額。

2. 組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所。

3. 指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地又はその使用収益権の明細及びそれらの価額の概算額。

4. 権利変換期日、土地の明渡しの予定時期、個別利用区内の宅地の整備費用及び施設建築物の建築工事の完了の予定時期。

Required

[No.16]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-40 *

2 points

1.再開発会社が権利変換計画認可の申請をするには、権利変換計画について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

2.権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利がある場合、その仮登記上の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。

3.都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。

4.権利変換計画のうち建築施設の部分の価額の概算額について縦覧期間内に意見書を提出した者は、それに対して採択しない旨の通知を受けた場合でも、収用委員会にその価額の裁決を申請することはできない。

Required

[No.17]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。01-41 *

2 points

1.市街地再開発組合は、権利変換を希望しない旨の申出期間を設けないことができる。

2.施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合、権利変換計画を定めるための総会の議決は不要である。

3.権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。

4.借家権が与えられる借家権者は、借家条件の裁定の申し立てをすることができない。

Required

[No.18]市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-42 *

2 points

1.個人施行者が、都市再開発法の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約の内容について施設建築物の区分所有者全員の同意を得た場合においても縦覧を必要とする。

2.市街地再開発事業を2つの工区に分けて施行する場合、市街地再開発組合の総会に代わって、工区の組合員で組織される部会で管理規約の決議をすることができる。

3.市街地再開発組合が、管理規約を定めようとするとき、都市再開発法の規定によらず、「建物の区分所有等に関する法律」の規定により、区分所有者又は議決権のいずれか4分の3以上の多数による集会の決議により、管理規約を定めることができる。

4.市街地再開発組合が管理規約を定めようとするとき、権利変換により施設建築敷地の所有権だけを所有し、施設建築物に関し権利を有しない者は、縦覧された管理規約について、施行者に意見書を提出することができる。

Required

[No.19]第二種市街地再開発事業の管理処分計画に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-43 *

2 points

1.施行地区内の借地権で未登記のものの存否又は帰属について争いがある場合、争いの当事者の一方が譲受け希望の申出をしたときは、争いの他方の当事者も譲受け希望の申出をしたものとみなされる。

2. 譲受け希望の申出をした者の宅地、借地権又は建築物は、管理処分計画の認可公告の日前においても、契約や収用により施行者が取得し又は消滅させることができる。

3. 譲受け希望の申出をした者は、事業計画の決定又は認可の公告のあった日から起算して30日を経過した後においては、譲受け希望の申出を撤回することができない。

4. 施行地区が工区にわかれている場合、管理処分計画は工区ごとに定めなければならない。

Required

[No.20] 第一種市街地再開発事業についても融資の対象となる住宅金融支援機構のまちづくり融資（短期事業資金）に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-44 *

2 points

1. 融資を受けることができる対象事業費は、建設工事費、土地の取得費、調査設計計画費等であり、補償費は対象事業費に含まれない。

2. 融資に際しては、原則として資金交付時の金利が適用される。

3. 融資の対象となる地域要件としては、計画地の用途地域が住宅系地域又は商業系地域のいずれかに属していれば足りる。

4. 融資の対象となる建築物要件としては、住宅部分の延べ面積の割合が建物全体の延べ面積の3分の2以上であることが必要である。

Required

[No.21]第一種市街地再開発事業も融資の対象となる住宅金融支援機構のまちづくり融資（短期事業資金）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-45 *

2 points

1.地方公共団体は、融資を受けられない。

2.市街地再開発組合が融資の申し込みを行う場合は、組合の設立を認可した都道府県知事の同意を得なければならない。

3.対象事業費に対する融資率の上限は100%である。

4.融資金の返済期限は、建物竣工後2年以内で個々の事業に応じて住宅金融支援機構が設定する。

Required

[No.22] 下記のそれぞれの記述について、正しいものに○、誤っているものには ✕ と解答しなさい。　

[No.22-1] 独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業の施行者として、公募により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。30-48① *

1 point

○

Required

[No.22-2] 施行地区内の土地調書の作成において、不動産登記簿等に記載されている所有者の所在が不明である土地については「所有者不明土地」として取り扱われ、土地所有者及び関係人の署名押印を省略することができる。30-48② *

1 point

○

Required

[No.22-3]市街地再開発組合は、権利変換計画の認可を受け、その公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に10日間掲示しなければならない。30-48③ *

1 point

○

Required

[No.22-4] 市街地再開発組合の設立がなされた直後の下記モデルの権利状況の地区（権利変換期日以前）における、組合員の人数は7名である。02-48④ *

1 point

○

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