JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.
２０２１再開発プランナー学科試験（再試験）
お名前とメールアドレスをご記入の上、問題を解答してください。解答が終わりましたら、送信してください。その後、メッセージ画面が表示されます。その中に解説速報版（PDF）のパスワードがあります。見落とさないようにご注意下さい。
Sign in to Google
to save your progress.
Learn more
* Indicates required question
Email
*
Your email
お名前
*
Your answer
[No.1]都市計画法に規定する事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．地域地区には、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高度利用地区、特定防災街区整備地区、景観地区、駐車場整備地区及び流通業務地区が含まれる。
2．市街地開発事業には、市街地再開発事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、新都市基盤整備事業及び住宅街区整備事業が含まれる。
3．地区計画等には、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画が含まれる。
4．都市施設には、道路、公園、水道の他に、学校、図書館、病院、保育所、市場、一団地の住宅施設、一団地の官公庁施設及び流通業務団地が含まれる。
Required
[No.2]都市計画法に規定する用途地域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1.．都市計画法で定められている用途地域には、第一種低層住居専用地域や準住居地域などの住居系用途地域が8種類、近隣商業地域や商業地域の商業系用途地域が2種類、準工業地域や工業地域などの工業系用途地域が3種類の合わせて13種類がある。
2．用途地域は、市街化区域以外の都市計画区域においても定めることができる。
3．田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅を整備し、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成するため定める地域とする。
4．近隣商業地域に指定された区域に、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための「高層住居誘導地区」を定めることができる。
Required
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業等の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．都市計画区域内に、土地区画整理事業の予定区域を都市計画で定めることができない。
2．都市計画区域内に、市街地開発事業として工業団地造成事業を定めることができる。
3．市街地開発事業の施行区域内で、事業認可の前に、階数が2で、かつ地階を有しない木造建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可を受けなければならない。
4．市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内に、市街地再開発促進区域、土地区画整理促進区域又は住宅街区整備促進区域などを都市計画で定めることができる。
Required
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の手続き等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．都市計画を決定しようとする者は、土地の状況等について把握するため必要があって他人の占有する土地に立ち入るときは、立ち入ろうとする日の1週間前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
2．都市計画に定める地区計画等の案は、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。
3．市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。
4．市街地再開発事業に関する都市計画は、市街化区域において、一体的に開発し、又は整備する必要がある区域について定めるものであるが、特に必要があるときは、市街化調整区域内において定めることができる。
Required
[No.5]都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない。
2．市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想等に即し、基本方針を定めるものとする。
3．基本方針は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分のない都市計画区域においても定めるものとされている。
4.．市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
Required
[No.6]都市計画法に規定する地区計画等に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１．地区整備計画において、地区計画の目標を達成するためであっても、建築物の建蔽率の最低限度については定めることができない。
２．再開発等促進区を定める地区計画は、用途地域が定められている土地の区域でなければ定めることができない。
３．地区計画は、市街地再開発事業が行われた区域については定めることができない。
４．地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
Required
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．事務所は特殊建築物である。
2．同一敷地内での建築物の移転は、「建築」に該当しない。
3．建築物の地階で地盤面上1メートル以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
4．建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定を適用する。
Required
[No.8]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。ただし、特定行政庁の特例許可については考慮しないものとする。
*
2 points
１．保育所は、いずれの用途地域内においても建築することができる。
２．共同住宅は、工業地域内において建築することができる。
３．映画館は、第二種住居地域内において建築することができない。
４．老人ホームは、工業専用地域内において建築することができる。
Required
[No.9] 建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
１．建築物内の自動車車庫の床面積は、容積率の最低限度に関する規制の場合を除き、建築物全体の延べ面積の5分の1を限度として容積率の算定の床面積に算入しない。
２．準防火地域内の街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものに、耐火建築物を建築する場合は、建蔽率の制限は適用されない。
３．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さlメートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム等の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の2分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。
４．建築物の敷地が建蔽率の制限の異なる2以上の用途地域にわたる場合には、敷地面積が最大の部分の建蔽率の制限を適用する。
Required
[No.10]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．特定建築物とは、病院、老人ホーム、百貨店、ホテルなど不特定多数の者が利用する施設をいい、事務所、共同住宅は特定建築物に含まれない。
2．都道府県知事は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めなければならない。
3．建築主等は、用途を変更して特別特定建築物にしようとするときは、その規模にかかわらず、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる必要はない。
4．認定建築主等は、当該認定を受けた特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更をしようとするときは、軽微な変更を除き、所管行政庁の認定を受けなければならない。
Required
[No.11]土地区画整理法に規定する土地区画整理事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１．土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域においては施行することができない。
２．指定都市、中核市及び施行時特例市の区域以外において、土地区画整埋組合を設立しようとする者（事業計画の決定に先立って組合を設立する場合を除く。）は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。
３．事業計画の決定に先立って、定款及び事業基本方針を定めて設立された土地区画整理組合は、事業計画を定めようとするときは、あらかじめ事業計画の案を作成し、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
４．土地区画整理事業を施行する株式会社は、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。
Required
[No.12] 道路法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１．都道府県知事が認定しようとする都道府県道の路線が指定市の区域内に存する場合においては、都道府県知事は当該指定市の長の意見を聴かなければならない。
２．市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。
３．市長村長が当該市町村の区域をこえて市町村道の路線を認定した場合において、当該路線が他の市町村の市町村道の路線と重複するときは、その重複する部分の道路の管理の方法については、関係市町村長がそれぞれ議会の議決を経て協議しなければならない。
４. 指定市は、都道府県に協議し、その同意を得て、当該市の区域内に存する国道の管理を当該都道府県に代わって行うことができる。
Required
[No.13]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する事項に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１．市街化区域内においては、都市計画に、密集市街地内の各街区について防災街区としての整備を図るため、防災再開発促進地区及び当該地区の整備又は開発に関する計画の概要を明らかにした防災街区整備方針を定めることができる。
２．防災再開発促進地区の区域内において建替計画の認定を申請しようとする者は、除却しようとする建築物又はその敷地である一団の土地について権利を有する者（その権利をもって建替計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者を除く。）があるときは、建替計画についてこれらの者の3分の2の同意を得なければならない。
３．所管行政庁は、特定防火地域等の内にある延焼等危険建築物の所有者に対し、相当の期限を定めて、当該延焼等危険建築物を除却すべきことを勧告することができる。
４．除却勧告に係る延焼等危険建築物でその全部又は一部が所定の条件に該当する賃貸住宅であるものの所有者は、当該部分を賃借している者（居住者）の意見を求めて、居住安定計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
Required
[No.14]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1. 市町村が中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定める場合には、中心市街地の活性化に関す る基本的な方針を定めなければならない。
2. 内閣総理大臣は、基本計画の認定を行うに際し必要と認めるときは、中心市街地活性化本部に対し、意見を求めることができる。
3. 市町村は、基本計画の認定の通知を受けたときは、遅滞なく、都道府県及び基本計画の作成にあたって意見を聴いた中心市街地活性化協議会に当該認定を受けた基本計画の写しを送付するとともに、その内容を公表しなければならない。
4. 基本計画に定められた市街地再開発事業等を実施しようとする者は、当該中心市街地において中心市街地活性化協議会が組織されていない場合にあっては、当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所に対して、 協議会を組織するよう要請することができる。
Required
[No.15]都市再生特別措置法の規定に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１. 都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。
２. 市町村は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、地域整備方針を定めなければならない。
３. 都市再生緊急整備地域内において、都市再生事業を施行しようとする民間事業者は、民間都市再生事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。
４. 都市再生事業を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該都市再生事業を行うために必要な都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。
Required
[No.16]借地借家法に規定する定期借地権等の契約で、公正証書等の書面によらなくてよいものは、次のうちどれか。
*
2 points
１. 存続期間を50年以上とするいわゆる一般定期借地権を設定する場合。
２. 存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権を設定する場合。
３. 存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権を設定する場合。
４. 建物譲渡特約付借地権を設定する場合。
Required
[No.17] 借地借家法に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家契約」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1． 期間を1年未満とする定期借家契約も有効である。
2．定期借家契約後に、建物の賃貸人は、速やかに、建物の賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
3．期間が1年以上である定期借家契約における建物の賃貸人が、建物の賃借人に対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知期間の経過後、その旨の通知をした場合においては、その通知の日から6ヶ月を経過した後は、その終了を建物の賃借人に対抗することができる。
4．居住の用に供する定期借家契約において、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れの日から1ヶ月を経過することによって、建物の賃貸借を終了することができる場合がある。
Required
[No.18] 「建物の区分所有等に関する法律」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．規約の別段の定めによって区分所有者以外の者を共用部分の所有者とすることはできない。
2．共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、規約の別段の定めにより一部の区分所有者のみを共用部分の所有者とすることができる。
3．一般的に、共用部分の管理行為は、保存行為、利用行為又は改良行為に区分することができるが、すべての行為において、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
4．いわゆる「分離処分の禁止」の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方にも主張することができる。
Required
[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する区分所有権等の売渡し請求等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。なお、ここでの「催告」とは、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨の書面での通知をいう。
*
2 points
1．建替え決議があったときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者（その承継人を含む。）に対し、催告しなければならない。
2．催告された区分所有者は、催告を受けた日から2ヶ月以内に回答しなければならないが、期間内に回答しなかった場合は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
3．催告の回答期間が経過したときは、管理組合の総会決議により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者は、回答期間の満了の日から2ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
4．建替え決議の日から2年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から6ヶ月以内に、買主が支払った代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる場合がある。
Required
[No.20] 不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権取得の日から1年以内に、その建物の表題登記を申請しなければならない。
2．区分建物が属する1棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された1棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
3．共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、共有者全員が共同して申請しなければならない。
4．区分建物の規約によって共用部分と定められた建物の部分について、共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することはできない。
Required
[No.21]民法に規定する抵当権に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．抵当権は、不動産の所有権のほか地上権又は永小作権をその目的とすることができ、質権は、不動産又は動産のほか、債権などの財産権をその目的とすることができる。
2．土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。
3．普通抵当権も、根抵当権も、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定する必要がある。
4．元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。
Required
[No.22]不動産に賦課される税とその特例に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうが、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得ではなく事業所得として課税される。
2．家屋の改築により家屋の取得とみなされる場合においては、当該家屋の改築により増価した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。
3．居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法第36条の2)のうち、譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもので、かつ、国内にあるものであることが要件となる。
4．令和3年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得等の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
Required
[No.23]不動産証券化に関する用語の説明で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．「オリジネーター」とは、保有する不動産、不動産の信託受益権、不動産収益を裏付けとした貸出債権等を、SPC等の証券化を行う発行主体に譲渡する者のこと。
2．「不動産投資信託」とは、投資家から集めた資金を主として不動産等で運用し、その運用益を投資家に分配する集団投資スキームのひとつ。
3．「プロジェクト・ファイナンス」とは、プロジェクトを施行する企業の信用力やプロジェクトから生じる資産価値を裏付けとした証券の発行を通じて資金調達を行う金融取引のこと。
4．「アセットマネジメント」とは、投資家や資産所有者等から委託を受けて行う不動産や金融資産の総合的な運用・運営・管理業務のこと。
Required
[No.24]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには✕と解答しなさい。
[No.24-1]建築基準法に規定する建築協定は、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的とした制度である。
*
1 point
○
×
Required
[No.24-2] 土地区画整理法の規定において、市町村が施行する土地区画整理事業は、事業ごとに土地区画整理審議会を置く必要がある。
*
1 point
○
×
Required
[No.24-3]「建物の区分所有等に関する法律」の規定において、共用部分の負担及び共用部分から生ずる利益を収取する割合は、各共有者の持分に応じて決まり、規約で別段の定めをすることができない。
*
1 point
○
×
Required
[No.24-4] 民法の規定において、共有者の1人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、登記しなければ、その特定承継人に対して行使することができない。
*
1 point
○
×
Required
[No.25]都市再開発法に規定する用語等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．施行区域とは、事業計画に定める市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。
2．個別利用区とは、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域をいう。
3．施設建築物には、特定建築者が建築する建築物が含まれる。
4．施行者になることができるのは、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社である。
Required
[No.26]第二種市街地再開発事業を都市計画に定めることができる土地の区域の条件に関する組合せで、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
１.
２.
３.
４.
Required
[No.27]市街地再開発事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．市街地再開発促進区域のみが定められている区域において市街地再開発事業を行う揚合、都市計画事業として行われる。
2．市街地再開発促進区域内において、市町村は市街地再開発事業を施行できない。
3．高度利用地区のみが定められている区域では、市街地再開発事業を行うことができない。
4．特定地区計画等区域のみが定められている区域において市街地再開発事業を行う場合、地区整備計画等に高度利用地区について定められるべき事項が定められ、かつ建築条例で当該事項の制限が定められていなければならない。
Required
[No.28]個人施行者による第一種市街地再開発事業の都道府県知事への認可申請等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．個人施行による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を定め、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に申請しなければならない。
2．個人施行による認可を申請しようとする者は、宅地又は建築物について権利を有する者のうち、宅地の所有権者又は借地権者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者について同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その理由書を添えて申請することができる。
3．個人施行者が都道府県知事の措置命令に従わないときは、都道府県知事は権利変換期日前に限り、当該第一種市街地再開発事業の施行の認可を取り消すことができる。
4．個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。
Required
[No.29]第一種市街地再開発事業における事業計画の縦覧手続等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．組合施行の場合において、施行地区内の土地又はその土地に定着する物件について権利を有する者のすべての同意を得たときは、組合は事業計画を公衆の縦覧に供する手続を必要としない。
2．再開発会社施行の場合においては、事業計画だけでなく、規準についても、公衆の縦覧に供する手続を必要とする。
3．事業計画について意見書の提出があったときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）はその内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を組合設立認可申請者に通知しなければならない。
4．縦覧に供された事業計画についての意見書の提出に際しては、都市計画において定められた事項についても意見書の提出をすることができる。
Required
[No.30]第一種市街地再開発事業における事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．事業計画において定めなければならない設計の概要は、施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。
2．事業計画の変更で、都市計画の変更に伴う設計の概要の変更、最近の認可に係る施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更、事業施行期間の変更については、いずれも縦覧手続を要しない。
3．事業計画において定める設計の概要として設計説明書に記載しなければならない事項には、施設建築物、施設建築敷地及び公共施設のそれぞれの設計の概要が含まれる。
4．組合施行による市街地再開発事業においては、当該事業計画の中に、事業基本方針を記載しなければならない。
Required
[No.31]第一種市街地再開発事業を施行しようとする者が行う公共施設管理者の同意手続として、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．施行地区で新たに緑地の整備を行う事業計画とする場合、当該施設の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
2．施行地区内で都市計画に定められた駐車場の整備を行う場合、事業計画について、当該施設の管理者となるべき者の同意を得なければならない。
3．鉄道施設の整備と併せて行う事業計画とする場合、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
4．事業の施行により公共の用に供する下水道及び水路を整備する場合、当該施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。
Required
[No.32]第一種市街地再開発事業の施設建築物竣工後の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．第一種市街地再開発事業の施行により設置された公共施設は、当該公共施設の整備に関する工事が完了したときは、その存する市町村の管理にすべて属する。
2．施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を公告し、施設建築物に関し権利を取得する者に通知するとともに、その公告の内容をその公告をした日から起算して30日間施行地区内に掲示しなければならない。
3．施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
4．組合施行の清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の承認を得ることにより、決算報告が完了する。
Required
[No.33]第一種市街地再開発事業の保留床の処分方法等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．施行者が事業計画を定めるときは、施行者が取得する保留床の面積及び概算額を事業計画に記載しなければならない。
2．第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地は、すべて公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。
3．公的資金による住宅を建設する者、不動産賃貸業者、商店街振興組合、その他必要な資力及び信用を有する者で、事業参加を希望し、定款で定められたものは、参加組合員として保留床を取得することができる。
4．施行者は、特定建築物の工期、工事概要等に関する計画及び管理処分に関する計画が事業計画及び権利変換計画に適合し、事業の目的を達成する上で最も適切なものを特定建築者とする際は、必ず公募によらなければならない。
Required
[No.34]第一種市街地再開発事業における土地の明渡し及び補償金の支払いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．権利変換期日以後に個別利用区内の宅地を取得した者は、工事の完了公告があるまでは、当該宅地について使用することができないが、明渡しの期限までは、その占有を継続することができる。
2．施行者は、権利変換期日後、工事のため必要があるときは、施行地区内の土地を占有している者に対し、期限を定めて土地の明渡しを求めることができる。
3．土地の明渡し期限は、施行者が明渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならない。
4．施行者は、土地の明渡しに伴う損失補償額について、明渡し期限までに土地の占有者又は物件に関し権利を有する者と協議が成立しないときは、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の裁定を経て定めた金額を支払わなければならない。
Required
[No.35]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組合せで、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．「総会に関する事項」、「理事会に関する事項」、「総代会を設けるときの総代及び総代会に関する事項」
2．「施行地区に含まれる地域の名称」、「役員の定数、任期に関する事項」、「審査委員に関する事項」
3．「権利変換計画に関する事項」、「資金計画に関する事項」、「会計に関する事項」
4．「参加組合員に関する事項」、「保留床の処分に関する事項」、「費用の分担に関する事項」
Required
[No.36]市街地再開発組合の役員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．組合の理事を組合員以外から選任しようとするときは、5人以上の組合員の推薦をもって、総会で選任しなければならない。
2．組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は組合の代表権を有せず、副理事長が組合を代表する。
3．理事長は、事業年度ごとに、事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添付した上で通常総会の承認を得、当該承認を得た日から2週間以内に都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）に提出しなければならない。
4．理事の任期は5年以内とされているが、監事の任期は特段の定めはない。なお、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
Required
[No.37]組合施行の第一種市街地再開発事業の実施にあたり、審査委員の過半数の同意を必要とする事項の組合せで、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．「保留床の処分先の決定及び変更」、「工事完了公告の日までに借家条件の協議が成立しないときの借家条件の裁定」
2．「施設建築物の一部等の価額等の確定」、「事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く）」
3．「権利変換計画の縦覧に係る意見書の採否の決定」、「都市再開発法第133条第1項に規定する管理規約の縦覧に係る意見書の採否の決定」
4．「施行者と協議が成立しない場合の土地の明渡しに伴う損失補償額」、「過小な床面積の基準」
Required
[No.38]第一種市街地再開発事業における権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．権利変換手続開始の登記は、事業認可の公告等の日以降、土地調書及び物件調書作成前に行わなければならない。
2．権利変換手続開始の登記は、施行地区内の宅地及び建築物について、一括して申請しなければならない。
3．権利変換手続開始の登記があった後、当該登記に係る宅地を有する者が施行者の承認を得ないでした権利の処分については、施行者はこれによらず、処分がなされる前の状況に応じて権利変換手続を行うことができる。
4．組合設立認可の公告があった後、施行地区の内外にわたる土地については、分筆が完了するまでの間に、その内外にわたる土地全部について権利変換手続開始の登記を行わなければならない。
Required
[No.39]市街地再開発事業において権利変換を希望しない旨の申出等をする場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．権利変換を希望しない旨の申出をしようとする者は、所定の金銭給付等希望申出書と、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）、借地権又は建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、施行者に提出しなければならない。
2．施行地区内の宅地、借地権又は建築物を所有する者は、仮登記上の権利、買戻しの特約、その他権利の消滅に関する事項の定めの登記があるときは、それらの権利者の同意を得て、金銭給付の希望を申し出なければならない。
3．施行地区内の建築物について借家権を有する者が、借家権の取得を希望しない旨を施行者に対して申し出る場合は、建築物所有者の同意を得なければならない。
4．事業認可公告があった日から30日を経過した後、6ヶ月以内に権利変換計画の縦覧開始がされない時は、当該6ヶ月の期間経過後30日以内に、権利変換を希望しない旨の申出を撤回することができる。
Required
[No.40]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．資産の評価を行う評価基準日は、定款及び事業計画を定め設立された組合においては、組合の設立認可の公告があった日から起算して30日を経過した日である。
2．借家権の取得を希望しない旨を申し出たことにより、施設建築物の一部についての借家権を与えられない者の権利の価額は、近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
3．一の施設建築敷地について2人以上の宅地の所有者が所有権を与えられるときは、当該施設建築敷地は、各宅地の価額に応ずる割合によりこれらの者の共有に属するものとする。その場合、借地権が存する宅地の価額は、当該借地権が存するものとして算定した価額とする。
4．従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
Required
[No.41]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される事項で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。
*
2 points
1．都市再開発法第71条により自己の有する宅地に代えて金銭の給付を申し出た土地所有者がいる場合、その者の宅地の価額
2．参加組合員がいる場合、参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の価額の概算額
3．施行地区内の建築物の所有者が権利変換を受けた施設建築物の一部を、従前の借家人に賃貸しする場合、その家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要
4．施行地区内の宅地に設定された地役権があった場合、その価額の概算額
Required
[No.42]市街地再開発事業における施行者が支払う補償金等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．都市再開発法第97条第1項の規定による補償額については、施行者と関係権利者が協議の上、権利変換計画書において定めなければならない。
2．施行者に過失がなくて補償金等を受けるべき者を確知することができないとき、施行者は補償金等を供託することができる。
3．施行地区内の宅地の所有者が権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望した場合にあって当該権利に複数の抵当権が設定されている場合は、これらの抵当権者すべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金等を供託しなければならない。
4．施行者は、施行地区内の土地又は当該土地に存する物件を占有している者に対し、土地の明渡しの期限までに都市再開発法第97条第1項の規定による補償額を支払わなければならない。
Required
[No.43]組合施行の市街地再開発事業における都市再開発法第133条に基づいて管理規約を定める場合の手続等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．総会の特別の議決を経なければならない。
2．都道府県知事（指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。
3．定められた管理規約は、「建物の区分所有等に関する法律」第30条第1項の規約とみなされる。
4．施設建築物の一部について借家権が与えられることとなる者は、縦覧された管理規約について組合に意見書を提出することはできない。
Required
[No.44]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行を行う場合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
*
2 points
1．土地区画整理事業の施行認可の申請を行おうとする個人施行者は、その事業計画について施行地区となるべき区域のすべての宅地の所有者、借地権者、借家権者の同意を得なければならない。
2．組合設立認可申請を行う場合の同意要件である、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。
3．市街地再開発事業区内の宅地及び建物の所有者が、土地区画整理事業の施行者に対して市街地再開発事業区へ換地を申し出るときに当該建物に賃借人がいる場合は、宅地の所有者はその賃借人の同意を得なければならない。
4．市街地再開発事業区内において、特定仮換地による宅地の権利によって市街地再開発事業を施行する場合、特定仮換地に対応する従前の宅地は合筆する必要がない。
Required
[No.45]「不動産鑑定評価基準」に規定する価格又は賃料の種類に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
2．特定価格とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
3．限定賃料とは、限定価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料（新規賃料）をいう。
4．継続賃料とは、不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料をいう。
Required
[No.46]「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．マンション建替事業の認可を得るために定める定款で、組合の名称を「Ａマンション建替組合」と定めた。
2．事業計画においては、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画を記載しなければならない。
3．建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、組合が行う区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求は、正当な理由がない限り、建替え決議等の日から1年以内にしなければならない。
4．マンション建替事業の施行者は、権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
Required
[No.47]「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で誤っているものは次のうちどれか。
*
2 points
1．マンション建替組合の設立に際し、定款及び事業計画を定めて都道府県知事の認可申請を行うことができるのは、「建物の区分所有等に関する法律」に基づく建替え決議に賛成した者に限られる。
2．マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、1人 で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。
3．マンションの建替組合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。
4．マンション建替組合の組合員が50人を超える場合は、総会に代わって総代会を設けることができる。
Required
[No.48] 下記のそれぞれの記述について、正しいものに〇、誤っているものには ✕ と解答しなさい。
[No.48-1] 都道府県が施行する市街地再開発事業において、第一種市街地再開発事業の権利変換計画の認可及び第二種市街地再開発事業の管理処分計画の認可の権限は地方整備局長及び北海道開発局長に委任されている。
*
1 point
○
×
Required
[No.48-2] 都市再開発法第lll条（地上権非設定型）に規定する権利変換計画手続において、縦覧期間内に意見書を提出できる者は、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し、権利を有する者のみである。
*
1 point
○
×
Required
[No.48-3] 権利変換期日から建築工事の完了公告までの期間において、権利変換を受けた権利者が、自己の有する権利床の取得を希望せず金銭の給付を希望した場合には、施行者が必要な補償をして、その床を施行者に帰属させなければならない。
*
1 point
○
×
Required
[No.48-4] 第一種市街地再開発事業により整備された高度利用地区内のすべての施設建築物は、一定期間、固定資産税の軽減を受けることができる。
*
1 point
○
×
Required
A copy of your responses will be emailed to the address you provided.
Submit
Page 1 of 1
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
reCAPTCHA
Privacy
Terms
This form was created inside of Saitokeikakujimusho.
Report Abuse
Forms
