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2021直前講座（9総会の議決）
10問10点
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[No.1]市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-34
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1 point
1. 設計の概要の変更に関する事業計画の変更を、出席者の議決権の過半数で決した。
2. 議長は、組合員として総会のいかなる議決にも加わることはできない。
3. 事業計画の変更のうち、資金計画に関する事項の変更は、特別の議決を要する事項である。
4. 参加組合員に関する定款の変更は、総組合員の3分の2以上の出席で総会を開催し、参加組合員も議決権を持って加わり、議決権の3分の2以上で決しなければならない。
Required
[No.2]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-34
*
1 point
1. 参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。
2. 総会の議長は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、組合員として総会の議決に加わることができる。
3. 都市再開発法第133条第1項の規定により管理規約を定めるときは、同法第33条に規定する「特別の議決」は必要としない。
4. 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は同時に2人の組合員を代理することができない。
Required
[No.3]市街地再開発組合の総会における決議事項のうち、都市再開発法第33条に規定する特別の議決を必要とするものは次のうちどれか。28-36
*
1 point
1. 定款の変更のうち参加組合員に関する事項の変更
2. 賦課金の額及び賦課徴収の方法
3. 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
4. 権利変換計画
Required
[No.4]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-37
1 point
1. 総会議事は、あらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ、議決することができる。
2．理事長は、総会の必要があると認めた時は、総組合員数の５分の１以上の同意を得て、総会を招集しなければならない。
3. 資金計画の変更については、事業全体に影響を及ぼす事項であるので、特別議決事項として総会に諮る必要がある。
4. 組合員は代理人を設けることにより、代理権を証する書面を組合に提出せずに、議決権の行使ができる。
[No.5]組合施行の市街地再開発事業における総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。25-36
*
1 point
1. 施行地区が工区に分かれているときに、工区ごとに総会の部会を設けるためには、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」が必要である。
2. 施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ議決権を有する。
3. 議長は、組合員として総会のすべての議決に加わることができない。
4. 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は、同時に複数の組合員を代理することができない。
Required
[No.6]市街地再開発組合の総会における決議事項のうち、都市再開発法第33条に規定する特別の議決を必要としないものは次のうちどれか。23-36
*
1 point
1. 権利変換計画に関する事項
2. 事業代行開始の申請に関する事項
3. 施行地区の変更
4. 組合の解散に関する事項
Required
[No.7]市街地再開発組合の総会の議決事項のうち、特別の議決を要する事項は次のうちどれか。22-35
1 point
1. 定款の変更のうち、総会に関する事項の変更
2. 定款の変更のうち、費用の分担に関する事項の変更
3. 事業計画の変更のうち、事業施行期間に関する事項の変更
4. 事業計画の変更のうち、資金計画に関する事項の変更
[No.8]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-35
1 point
1. あらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ、総会で議決することができる。
2. 市街地再開発組合の総会は、総組合員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は都市再開発法に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
3. 理事長は、通常総会の会議を開く日の10日前からその会議を開くまでの間、当該通常総会において承認を求めようとする事業報告書、収支決算書及び財産目録を主たる事務所に備えつけておかなければならない。
4. 参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。
[No.9]組合施行の市街地再開発事業における総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか18-35
1 point
1. 施行地区が工区に分かれているときに、工区ごとに総会の部会を設けるためには、都市再開発法第33条に規定する「特別の議会」が必要である。
2. 施行地区内の宅地について所有権と借地権とをともに有する組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、宅地について所有権を有する組合員として、及び宅地について借地権を有する組合員として、それぞれ議決権を有する。
3. 参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。
4. 組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は、同時に複数の組合員を代理することはできない。
[No.10]市街地再開発組合の総会における都市再開発法第33条に規定する特別の議決（以下「特別の議決」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。17-34
1 point
1. 議長は、「特別の議決」を行う場合は、組合員として総会の議決に加わることができる。
2. 事業計画のうち、設計の概要及び資金計画に関する事項を変更するには、「特別の議決」を要しない。
3. 権利変換計画を定めるときは、「特別の議決」を要する。
4. 都市再開発法第133条第1項により、管理規約を定めるときは、「特別の議決」を要する。
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