自治体における英語教育研究テーマに関する調査2
　本調査は，一般社団法人 大学英語教育学会 (JACET)が，全国の自治体の教育委員会に対して，昨年度に引き続き，英語教育に関する研究テーマについてお尋ねするものです。英語教育の向上に向けて各自治体がどのような研究を行なっているのかを把握し，全国の自治体に共有することで，日本全体として多角的に英語教育を向上させることに貢献することを目的としています。
　ご回答は統計処理を行い，調査目的にのみ使用いたします。個別のご回答を公表することはございません。今後の英語教育向上のため，何卒ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

【ご記入にあたってのお願い】
１．貴教育委員会において最も英語教育に詳しい方がお答えください。なお，ここでの「英語教育」とは，異文化理解教育等を含め大きく捉えて頂けると幸いです。

２．特に断りがない場合は，2019年4月1日現在の状況をお答えください。

３．お答えが難しい質問につきましては，無回答でも差し支えございません。
　・選択式の質問事項については最も当てはまる項目をお選びください。
　・記述式の質問事項については，必要に応じて数字や語句，または文章をご記入ください。

4．回答中に「戻る」ボタンなどを押すと，入力した回答が消えてしまう場合がありますのでご注意ください。

5．回答送信後に提示される「回答を編集」のリンクから，期間内であれば回答を修正することができます。

6．部分的な回答でも問題ございませんので，2019年8月末日までにご回答くださいますようお願い申し上げます。


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アンケートについてのお問い合わせ先
〒150-8366
東京都渋谷区4-4-25 青山学院大学
木村松雄研究室内　
大学英語教育学会(JACET) 全国都道府県英語教育研究テーマの調査研究特別委員会 事務局（担当：山口）
Email: sp-lg@jacet-kanto.org
TEL (担当者直通):  090-2305-8713
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【０】パスワードについて
お手元の質問紙 (紙媒体) １ページ目「ご記入にあたってのお願い」に記載されているパスワードをご記入ください。 *
【第1部】貴自治体について
1. 貴自治体の公立の学校についてご回答ください。数字は2018年4月1日現在でお願いします。およその数の場合、「約」を数字の前につけてください。
1-1 貴教育委員会名
1-2 小学校の数
1-3 在籍小学生総数
1-4 中学校の数
1-5 在籍中学生総数
1-6 高等学校（商業科・工業科・定時制等も含む）の数
1-7 在籍高校生総数
1-8 ALTの総人数
・JET人数
・直接任用人数
・労働者派遣契約人数
・請負契約人数
・その他の人数
【第2部】英語教育に関する項目について（小中高全般を念頭に置いてご回答ください）
2-1 英語教育について、参考にしている自治体があれば、自治体名とその理由を回答してください。（自由記述）。
2-2 英語教育政策に関して、貴自治体の独自の取り組みはありますか（自由記述）。
2-3 貴教育委員会において、英語教育に関する研究テーマを設定している場合、それはどのような内容ですか。以下の項目ごとに、当てはまるものを選択してください。
2-3-1 「コミュニケーション能力養成（実際の場で「使える」英語、特に目的や状況に応じて対応できるコミュニケーション能力の育成を目標とする）」
2-3-1-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「コミュニケーション能力養成」をどの程度重視していますか。
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2-3-1-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）
2-3-2 「4技能統合（4技能統合型の言語活動を指導できる教員研修を目標とする）」
2-3-2-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「4技能統合」をどの程度重視していますか。
Clear selection
2-3-2-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）
2-3-3 「児童・生徒の主体性（個々の学習者に配慮し、参加型の授業開発を目標とする；探究型学習等）」
2-3-3-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「児童・生徒の主体性」をどの程度重視していますか。
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2-3-3-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）。
2-3-4 「連携・協働（小学校、中学校、高校の教育・研究の連携を意味しており、系統性を持った英語教育プログラム構築を目標とする）」
2-3-4-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「連携・協働」をどの程度重視していますか。
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2-3-4-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）。
2-3-5 「国際理解（生きる力を養うために国際理解教育を推進し、国際感覚を養っていくことを目標とする）」
2-3-5-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「国際理解」をどの程度重視していますか。
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2-3-5-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）。
2-3-5-c. 国際理解に関して、具体的にどのような国や地域を念頭に置いていますか。その理由も教えて下さい（自由記述）。
2-3-6 「グローバル化（グローバル社会で活躍できる人の育成を目標とする）」
2-3-6-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「グローバル化」をどの程度重視していますか。
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2-3-6-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）。
2-3-6-c. 国際化とグローバル化を明確に区別していますか。
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上の質問 (「国際化とグローバル化を明確に区別していますか。」) の回答が「はい」の場合、どのような区別か教えてください。「いいえ」の場合、どのように考えて「いいえ」と判断したか教えてください（自由記述）。
7. 「ふるさと（外国語（英語）教育と自国・地域理解を関連づけ、アイデンティティを育むことを目標とする）」
2-3-7-a. 貴教育委員会は、研究テーマ「ふるさと」をどの程度重視していますか。
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2-3-7-b. どのような取り組みをしていますか（自由記述）。
2.4【小学校英語を教える教員の研修について】
貴教育委員会において、「小学校で英語を教える教員の研修にあたり、どの程度必要があるか」を、以下の項目ごとに、当てはまるものを選択してください。なお，本調査項目の設定に当たっては，文部科学省委託 英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業「教員養成・研修 外国語（英語）コア・カリキュラム」を参考にしています。
2-4-1. 学習指導要領［指導に必要な知識・技能］
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2-4-2. 主教材（Let’s Try; We can!等）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-3. 子どもの第二言語習得に関する知見とその活用［指導に必要な知識・技能］
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2-4-4. 広く第二言語習得に関する（基本的な）知識［指導に必要な知識・技能］
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2-4-5. 英語での語りかけ方［指導に必要な知識・技能］
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2-4-6. 児童の発話の引き出し方、児童とのやり取りの進め方［指導に必要な知識・技能］
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2-4-7. 文字言語との出合わせ方、読む活動・各活動への導き方［指導に必要な知識・技能］
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2-4-8. 題材の選定、教材研究［指導に必要な知識・技能］
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2-4-9. 学習到達目標、指導計画（1時間の授業づくり、単元計画・学習指導案）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-10. ALT等とのティーム・ティーチングによる指導の在り方［指導に必要な知識・技能］
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2-4-11. ICT等の活用の仕方［指導に必要な知識・技能］
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2-4-12. 学習状況の評価（パフォーマンス評価や学習到達目標の活用を含む）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-13. 小・中・高等学校の連携と小学校の役割［指導に必要な知識・技能］
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2-4-14. 指導計画（年間指導計画・短時間学習）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-15. 英語に関する基本的な知識（音声・語彙・文構造・文法・正書法等）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-16. 児童文学（絵本、子ども向けの歌や詩等）［指導に必要な知識・技能］
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2-4-17. 異文化理解［指導に必要な知識・技能］
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2-4-18. 児童や学校の多様性への対応 ［指導に必要な知識・技能］
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2-4-19. 授業で扱う主たる英語表現の正しい運用［英語力］
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2-4-20. 発音や強勢・リズム・イントネーションを意識した発話［英語力］
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2-4-21. 板書や提示物における英語の正しい表記［英語力］
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2-4-22. ALT等と授業について打ち合わせをするための表現［英語力］
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2-4-23. クラスルーム・イングリッシュを土台とした意味のあるやり取り［英語力］
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2-4-24. 児童の発話や行動に対する適切な言い直し［英語力］
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2-4-25. 児童の理解に合わせた適切な言い換え［英語力］
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2-4-26. 児童の発話や行動に対する即興的な反応［英語力］
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2-4-27. 非言語コミュニケーション力（ジェスチャー・アイコンタクト等）［英語力］
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2-4-28. 以上27項目の中で重視しているもの・重視したいと考えているものを番号で【３つまで】選んでください。
2-4-29. 以上27項目について、ご意見があればご記入ください（自由記述）。
2.5【初等英語教育の強化のための７つの提言について】
一般社団法人大学英語教育学会（JACET）は、今後本格化することが想定される初等英語教育の実現のためには官・学が連携した教育体制を構築することが重要と考え、約1年間の審議を経た結果、「初等英語教育の強化のための７つの提言」を作成するに至り、2016年に文部科学省に提案致しました。http://www.jacet.org/wp-content/uploads/teigen20160601.pdf
つきましては、以下の７つの提言をご覧になって、これからの我が国における初等英語教育の充実を考えた時、自治体として、それぞれの提案がどの程度必要とお考えになるかを教えて頂ければ誠に幸甚です。国全体としての傾向が分かれば、今後の言語教育政策の改善に繋がることを期待しています。以下の７つの提言それぞれに、貴自治体にとってどの程度必要があるか、当てはまる番号を選んで〇をつけてください。なお、各提言の下には説明を載せています。

2-5-1 【提言１．初等英語教員の資質・能力の明確化と 4 技能に関わる基準の検討】初等英語教員養成にあたっては，英語科教員（初等教育～中等教育）に求められる資質・能力と，小・中・高一貫した４技能に関わる基準を検討することを提言する。英語科教員の資質・能力と専門性に関する基準や，教員免許状取得のための必須要件，教員採用試験合格の判定・評価等を明文化することが必要である。「どのような資質・能力を備えた英語教員を養成するのか」や「４技能の基準は具体的にどの程度のものか」という専門性に関する基準を検討することが急務である。
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2-5-2 【提言２．複言語・複文化主義につながる異文化間理解能力育成の指標の設定】言語学習者が複言語・複文化主義に繋がる複合的な能力を持ち，コミュニケーションのための言語を自分の第一言語だけに限定しない価値観を初等教育段階から育成することが肝要であり，そのためには，４技能の指標と合せて，「文化相対主義（文化に優劣はないとする普遍思想）」を究極の目標とする「異文化間理解能力」育成の指標を設定することを提言する。
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2-5-3 【提言３．ALT の増員と ICT の活用】質の高い ALT を一定数，経年的に確保することを提言する。また児童が主体的に学び，教室外の世界とも繋がっていくための ICT の積極的な活用と開発を提言する。それに関連してアクティブラーニングと統合型授業の研究開発と共に，教科書に準拠した音声・画像の教材や教具を開発し，教室で使用する設備を整える。そして，学生・教員がそれらを使いこなすことができるような専門科目の創設と十分な研修の機会を与える。
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2-5-4 【提言４．理論と実践力を備えた専門教員の確保】初等英語教員養成においては，「初等英語科教育法」と「初等教科内容論（英語）」等の講義科目を開講し，それらを指導できる専門教員を確保することを提言する。具体的には，高い英語力を有し豊富な教育現場経験を有している教員を採用することである。今後，本学会（JACET）を含め，自治体・教育委員会との連携を積極的に進めることが人材確保の一方法であろう。
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2-5-5 【提言５．現職教員を対象とした専門教育課程（博士前期課程・博士後期課程）の創設】現職教員を指導する指導者育成の観点から，大学院においてはより高度な理論と実践力を備えた指導者育成のため，現職教員を対象とした専門教育課程（博士前期課程・博士後期課程）を創設することを提言する。
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2-5-6 【提言６．英語教育実習の場の確保と研修の機会の保証】小学校での教育実習の中に英語科目の実習を確保すると共に，提言４の教員養成に連動して，現職の小学校教員のための十分な校内及び校外の研修の機会を保証することを提言する。
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2-5-7 【提言７．財政の確保】初等英語教育のカリキュラム及び教材の開発，ALT の増員，ICT の開発と使用，研修への参加等，質の高い教員を確保し，さらには指導者育成のための予算や，初等英語教育に必要な教材や教具を揃えるため，初等英語教育のための予算を獲得，大幅に増強することを提言する。
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2-5-8 これらの提言について、ご意見があればご記入ください（自由記述）。
アンケートは以上です。「送信」ボタンをクリックして回答を送信してください。送信後に提示される「回答を編集」のリンクから，期間内であれば回答を修正することができます。長時間にわたるご協力を賜り，誠にありがとうございました。
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