国会議員のみなさまへの要請書　

2024年2月26日

【呼びかけ団体】

ガザ緊急アクションなごや、パレスチナに平和を！緊急行動、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

　国会議員のみなさま方には、国会をはじめ内閣・各省庁との折衝の場、および各政党内で、以下の諸点を求めて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

1. 2023年10月7日以降のイスラエルの軍事行動を自衛権の行使として支持した岸田総理と上川外務大臣の発言を撤回するよう求めること。また、ガザ地区においてイスラエルが国際人道法に違反する行動を取っていることを認め、公に非難すること。

2. イスラエルに対し、ジェノサイド防止を命じた国際司法裁判所の仮保全措置命令（2024年1月）を順守し、避難民が多数集まる南部の町ラファへの侵攻を止めるよう求めること。

3. UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金の停止は、ガザでの人道危機を最終段階に陥れるものであり、ジェノサイドに加担したと見なされることになるため、直ちに再開すること。

4. ガザの封鎖は国際法違反であり、その解除が二国家解決案を含め、紛争のあらゆる平和的解決にとって必要であることを国際的な場で訴え、イスラエルやその支援国に封鎖の解除を求めること。

5. 米国等のイスラエルへの武器供与に反対し、その即時停止を求めること。

6. ジェノサイド等の国際犯罪を促進するリスクがある以下のイスラエルとの協定や覚書について、その破棄を含めて見直しを検討すること。

(1)「日・イスラエル科学技術協力協定」（1995年8月締結）

(2)科学技術振興機構とイスラエル科学文化スポーツ省との「戦略的国際科学技術協力推進事業『日本－イスラエル研究交流』における覚書」（2008年12月締結）

(3)「日本国経済産業省とイスラエル経済省との間の産業技術分野での協力覚書」（2014年7月締結）

(4)「産業R&D分野での協力に関する新エネルギー・産業技術総合開発機構とイスラエル国産業技術開発センター（MATIMOP）との間の覚書」（2014年7月締結）

(5)「科学協力に関する科学技術振興機構とイスラエル国科学技術宇宙省との間の覚書」（2015年1月締結）

(6)近畿経済産業局がイスラエル経済産業省と署名した「関西・イスラエル間における経済・ビジネス交流進展に関する協力覚書」（2017年11月締結）

(7)「日・イスラエル投資協定」（2017年6月発効）

(8)総務省がイスラエル国家サイバー総局と署名した「イスラエルとのサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書」（2018年11月締結）

(9)「日本国防衛省とイスラエル国防省との間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」（2019年9月締結）

(10)「日本国防衛省とイスラエル国防省との間の防衛交流に関する覚書」（2022年8月締結）

(11)総務省がイスラエル通信省と署名した「情報通信技術・郵便分野における協力覚書」（2023年4月締結）

(12)ジェトロが「スタートアップ・ネーション・セントラル」と署名した協力覚書（2023年9月締結）

　これに加え、ジェノサイド等の国際犯罪を促進するリスクがある「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を停止すること。

7. イスラエルに対する武器・武器製造関連設備の禁輸を徹底すること。特に、デュアルユースの製品や技術のイスラエルへの流出や第三国を経由した輸出について、監視と情報公開を徹底すること。また、イスラエル製の武器や軍事技術の輸入をしないこと、及び、自衛隊とイスラエル軍の間での武器や軍事技術に関する共同研究を行わないこと。

8. 占領地であるヨルダン川西岸地区・ゴラン高原でのイスラエル入植地の建設は国際法違反であることを踏まえ、それに関わる経済活動への規制を具体化すると共に、そうした経済活動は人権侵害を助け、国際法に違反することを企業に周知徹底すること。

以上