11月に緊急事態宣言の解除をはじめ、水際対策の緩和、GOTOキャンペーンの準備など、経済が再び動き出し始めました。週末にはかつての賑わいが戻ってきたという飲食店様も耳にします。そこで次に訪れるのは人材不足へ懸念。休業中に離れていった人材を呼び戻すことが困難という声も多くなり、外国人材の活用が以前にも増して求められていることを感じております。
2019年4月に始まった特定技能制度は、施行開始から2年半以上が経過し、人材不足解消に向けた制度活用が定着しつつあります。そして外食分野においても同様に、再び制度活用に動き出し始めました。 
今回は、改めて特定技能制度について、またランニングコストを懸念される企業様に対して、支援業務の内製化についてお伝えいたします。


【セミナー講演内容】
第一部　「特定技能制度と義務的支援の内製化について」
　　講師：一般社団法人日本料飲外国人雇用　事務局長　猪口裕介
　　　・特定技能制度と現状況
　　　・義務的支援とは
　　　・支援委託VS支援内製化とメリット／デメリット
　　　・内製化へのステップ

第二部　パネルディスカッション「外国人採用、これからどうなる？」
　　講師：弁護士　社会保険労務士 石﨑冬貴
　　　　　　 一般社団法人日本料飲外国人雇用 事務局長 猪口裕介、事務局 主任 末永貴由
 
日程：12月22日（火）
時間：15：30～17：00（15：15～アクセス可能）
対象：外食・宿泊・食品製造分野の事業者様向け
定員：100名（参加費：無料・事前登録制）
共催：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
 
※人材サービス業、登録支援機関等同業の方はお断りしております。