2021直前講義（ミニテスト）７

JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.

2021直前講義（ミニテスト）７

再開発法（１権利変換計画）10問　(10点満点)

Email *

お名前　 *

[No.1]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う場合の記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。21-41

1 point

1. 従前の土地・建物所有者Ａ・Ｂ・Ｃが取得する施設建築物の一部については、それぞれ個別の専有部分とはせず、Ａ・Ｂ・Ｃの申し出により共有の床とすることが可能である。

2. 参加組合員に与えられる建築施設の部分の明細及びその価額の概算額は、権利変換計画に定めなければならない。

3. 借家の継続を希望しない従前の借家人が、建築施設の部分の取得を希望することにより参加組合員となる場合には、当該取得建築施設の部分が権利変換計画に明示されることとなる。

4. 特定建築者が、単独で特定施設建築物並びにその敷地を所有する場合であっても、権利変換計画に特定施設建築物の配置設計を記載する必要がある。

[No.2]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.3]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.4]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.5]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.6]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合の記述で、誤っているものは，次のうちどれか。19-41

1 point

1. 権利変換を希望しない旨の申出の手続きを省くことができる。

2. 関係権利者間の利害衡平が保たれていれば、権利変換により新たに取得する資産と従前資産との間に、増床による著しい差額が生じていても差し支えない。

3. 権利変換計画において、施行地区内の従前建築物の所有権を施行者に帰属するように定める必要はない。

4. 組合は、権利変換計画の認可を受けたときは、関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

[No.7]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づいて権利変換計画を定めるためには、施行者は、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有するすべての者のみならず、参加組合員がいる時には当該参加組合員の同意を得ることが必要である。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.8]権利変換期日において失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、施行者が通知した明け渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができるが、占有していた者の承継人は明渡し期限までの占有は認められていない。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.9]権利変換計画において、施設建築物の集会室を共有部分として定めた場合には、「建築の区分所有等に関する法律」における規約による共用部分とみなされる。

1 point

1. 〇

2. ×

[No.10]施行地区となるべき区域の未登録の借地権を有する者による「借地権の申告手続き」は、当該区域を管轄する市町村長に対し、その借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面をもって、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

1 point

1. 〇

2. ×

A copy of your responses will be emailed to the address you provided.

Submit

Clear form

Never submit passwords through Google Forms.

reCAPTCHA

Privacy Terms

This form was created inside of Saitokeikakujimusho. Report Abuse

Forms