2021直前講義（ミニテスト）事業計画その３

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再開発法（２事業計画）10問　(10点満点)

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[No.1] 第一種市街地再開発事業の事業計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-28

1 point

1. 事業計画には、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画及び権利変換計画の概要を定めなければならない。

2. 事業計画に定める内容は、個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体又は機構等、施行者がいずれの場合も同じである。

3. 特殊の技術を要する特別な事情があり、公共施設の整備に関する工事を公共施設の管理者又は管理者となるべき者に行わせる場合には、事業計画において、その者の行う工事の範囲を定めなければならない。

4. 事業計画においては、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（個別利用区）を定めることができる。

[No.2]市街地再開発組合の事業計画の変更手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-28

1 point

1．事業計画の変更のうち施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴う変更については、縦覧手続きを必要とする。

2. 施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合において、市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

3．施行地区の縮小に伴い公共施設の規模縮小を含む事業計画の変更をしようとする場合にあっては、当該公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意は不要である。

4. 権利変換期日後にあっても、事業計画の変更をしようとするときには都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の認可を受けなければならない。

[No.3]市街地再開発事業における事業計画の縦覧に関する手続きの記述で、誤っているものは次のうちどれか。27-29

1 point

1. 個人施行による市街地再開発事業においては、事業計画を公衆の縦覧に供する手続きを必要としない。

2. 縦覧に供された事業計画について意見書を提出することができる者には、施行地区となるべき区域内に存する建築物の借家権者や抵当権者も含まれる。

3. 縦覧に供された事業計画については、都市計画において定められた事項についても意見を提出することができる。

4. 都道府県知事から修正を命じられた事業計画については、その修正に係る部分のみ再度縦覧の手続きを行えばよい。

[No.4]個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更について債権者の同意を得なければならない。

1 point

〇

[No.5]市街地再開発組合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、土地調書、物件調書の作成を省略することができる。

1 point

〇

[No.23]市街地再開発組合の設立申請をしようとする者が得なければならない事業計画の同意に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-29

1 point

1. 事業の施行により整備される道路、公園及び広場の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。

2. 事業の施行により整備される公立の幼稚園の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。

3. 事業の施行により整備される鉄道施設及び自動車ターミナルの管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。

4. 事業の施行により整備される下水道及び水路の管理者又は管理者となるべき者の同意を得なければならない。

[No.7]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。

1 point

〇

[No.8]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。

1 point

〇

[No.9]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。

1 point

〇

[No.10]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。

1 point

〇

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