<要請内容>
警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業法でも定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、憲法が保障している私たちの人権を侵害し、戦後の自治体警察の枠組を根底から覆すものです。
○戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道を開くものです。
○言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害し警察の監視下の置くことを可能にするものです。
○警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組みとなっています。
○民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。
特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもたらします。ぜひ議員個人としても、また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。