福島原発汚染水海洋投棄反対国際書簡



こんにちは.

韓国の環境、農漁民、労働、市民社会団体が参加している<日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動>です。 日本政府は国際市民社会の懸念にもかかわらず福島原発汚染水海洋投棄方針を変えず、今年の夏、海洋投棄が迫っている状況です。
福島原発事故は、その一帯で長い年月、無事には住めない土地に変えてしまうほど深刻な放射能をばらまきました。 最近でも出荷基準値をはるかに超える魚が捕まっていて、去年1月には原発から52キロも離れた海の水深20メートルの海域で、ただでさえ高い基準値を14倍も超えたクロソイが獲れたりしました。 これ以上太平洋を放射能で汚染してはいけません。
6月8日、世界海洋の日を迎え汚染水海洋投棄ではなく長期保管など安全な対策を促す団体と個人の国際共同行動を提案します。
私たちは以下の共同立場に皆さんの署名が完了されたら駐韓日本大使館と国際原子力機構へ送る計画です。

<提案内容>
1. <国際共同書簡>個人と団体の署名お願い(6月5日まで)
2. 世界海洋の日(6月8日)キャンペーン(キャンペーン・集会・個人又は団体の証拠写真)に参加。
3. 各国で行ったキャンペーン、集会、個人又は証拠写真共有(6月8日までantinuke2@hanmail.net へ伝達)

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[国際共同書簡文]

福島原発汚染水、海洋投棄ではなく陸上保管せよ

日本政府は福島第1原発で発生した放射性汚染水の海洋投棄を推進している。 汚染水の海洋投棄は環境と生命を脅かす無責任な暴挙だ。 放射性物質は生態系に長期間にわたって影響を及ぼすことになるが、これによる被害と影響に対する検証や評価が不十分である。 原子力発電を推進する立場の国際原子力機関(IAEA)は、海洋投棄による被害評価や最善の代案を勧めるどころか、むしろ汚染水海洋投棄を後押しする後ろ盾の役割をしているだけだ。
日本政府は莫大な汚染水を浄化して薄めて流したら安全だと言っているが、これは希望事項に過ぎない。 東京電力は事故から12年が経っても溶け出した核燃料さえ収束できず、ただ水だけを撒いている状況である。 日本原子力学会さえも、日本政府の40年廃炉計画案は不可能だと主張している。
汚染水であれ、処理水であれ、希釈しても放射性物質であることは変わらない。 トンネルを通じた放流であっても、ロンドン条約と国際海洋法違反から自由ではない。 チェルノブイリの石棺や石油備蓄用の大型タンクを使って半減効果で汚染水の毒性が十分に弱まるまで長期保管するか、コンクリートで固めて保管する代替案がある。
1993年ロンドン条約第16回締約国会議は、中低レベルを含め、すべての放射性物質の海洋投棄を全面禁止した。 放射性汚染水の海洋投棄は、国連海洋法協約が定めた海洋生態系保存義務に正面から違反する行為だ。 IAEAは、日本政府が汚染水の放流よりはるかに安全な方案を採用し、エコシステムと国境被害を最小化するよう勧告しなければならない。
海はすべての生命体の源である。 汚染水の放流投棄は結局、生命体への殺傷行為である。 世界市民が到底容認できない明確な理由だ。

6月8日世界海洋の日を迎え、我々は次のように求める。

- 日本政府は福島原発の放射性汚染水を海に捨てるな!
- 日本政府は福島原発の放射性汚染水を陸地で保管処理せよ!
- 日本政府は汚染水の放流が安全だというプロパガンダと強引な理解求めをやめろ!
- IAEAは日本政府と東京電力の汚染水の海洋投棄の擁護を直ちにやめろ!

2023年6月8日
福島原発汚染水の海洋投棄に反対する
国際署名個人と団体一同

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