2021学科直前演習(１再開発法)その４

JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.

Email *

受験番号

お名前 *

[No.1]市街地再開発事業の施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-25 *

2 points

1. 市街地再開発組合と再開発会社は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

2. 地方公共団体と機構等は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

3. 個人施行者は、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者に限られる。

4. 施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。

Required

[No.2]市街地再開発事業における市街地再開発組合の設立に向けた法的手続き等の順序について、正しいものは次のうちどれか。02-26 *

2 points

1. Ａ→Ｇ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ

2. Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ→Ｇ

3. Ａ→Ｂ→Ｇ→Ｅ→Ｄ→Ｃ→Ｆ

4. Ａ→Ｇ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ→Ｆ

Required

[No.3]市街地再開発事業における借地権の申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-27 *

2 points

1. 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に当該区域を管轄する市町村長に対して、印鑑証明を添付して行う。

2. 借地権の申告は、借地権者がその借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもって行わなければならない。

3. 地上権が登記されている場合は、借地権の申告手続きは必要としない。

4. 借地権の申告が必要なのは組合施行の場合のみであり、個人施行、公共団体施行、会社施行、及び機構等施行の場合は、借地権の申告は必要としない。

Required

[No.4]市街地再開発事業の事業計画に定める事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-28 *

2 points

1.事業計画において定めなければならない設計の概要の設計説明書には、施設建築物の設計の概要、施設建築敷地の設計の概要及び公共施設の設計の概要のほか、権利床の配置設計の概要を記載しなければならない。

2.事業計画において定める施行地区位置図は縮尺1/25,000以上で、施行地区区域図は縮尺1/2,500以上で、設計図は縮尺1/250以上でそれぞれ作成しなければならない。

3.都市計画の変更に伴い、施設建築物の延べ面積の1/10をこえる延べ面積の増減を伴わない設計の概要の変更であっても、大幅な事業施行期間の変更があるときは、縦覧手続をしなければならない。

4.事業計画においては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に、個別利用区を定めることができる。

Required

[No.5]市街地再開発組合の設立認可申請をしようとする者が行う、公共施設管理者の同意手続として、誤っているものは次のうちどれか。30-29 *

2 points

1.事業の施行により整備される公共の用に供する下水道及び水路の管理者又は管理者となるべき者の同意は不要である。

2.施行地区内にある公立小学校の建替えを含めた事業計画とする場合、公立小学校の管理者の同意を得なければならない。

3.施行地区内に国道がある場合、国道の位置、形状、構造及び地盤面について従前の状況からの変更を伴わない事業計画であっても、国道の管理者の同意を得なければならない。

4.公共施設の管理者又は管理者となるべき者の同意を得るべき設計の概要の設計図には公共施設の図面の他に、施行地区で計画される施設建築物の図面、施設建築敷地の図面及び個別利用区内の宅地がある場合はその図面も含まれる。

Required

[No.6]第一種市街地再開発事業の組合施行で行う場合の下記A～Gの手続の順序として適切なものは次のうちどれか。29-30 *

2 points

1.A → E → C → D → B → F → G

2.A → C → D → B → E → F → G

3.A → C → E → D → B → G → F

4.A → B → C → D → E → G → F

Required

[No.7]市街地再開発事業に関する手続の中で、市街地再開発組合が行わなければならない公告は次のうちどれか。29-31 *

2 points

1.施行地区となるべき区域の公告

2.市街地再開発組合設立の認可公告

3.権利変換計画の認可公告

4.市街地再開発組合解散の認可公告

Required

[No.8]市街地再開発組合の定款に定めなければならない事項の組合せで、正しいものは次のうちどれか。29-32 *

2 points

1.施行地区に含まれる地域の名称、事務所の所在地

2.総会に関する事項、理事会に関する事項

3.参加組合員に関する事項、保留床等の処分の方法

4.事業年度、事業計画

Required

[No.9] 市街地再開発組合の組合員の権利義務の移転に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-33 *

2 points

1.施行地区内の宅地について、組合員の有する所有権の一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権の一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

2. 1筆の土地の所有者が組合設立後に土地を2筆にして組合員以外の別の2人に売却し、所有権を失った場合、組合員数は2となり議決権も2となる。

3.施行地区内の借家権者が、権利変換により組合に帰属した保留床を、建築工事完了の公告前に組合より譲り受けた場合、その借家権者は組合員となる。

4.都市再開発法第90条に規定する登記（権利変換の登記）完了後、従前の権利に対応した床を譲り受けた者は組合解散前であれば組合員となる。

Required

[No.10]市街地再開発組合の総会の議決に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-34 *

2 points

1.参加組合員は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」に参加することができない。

2.総会の議長は、都市再開発法第33条に規定する「特別の議決」については、組合員として総会の議決に加わることができる。

3.都市再開発法第133条第1項の規定により管理規約を定めるときは、同法第33条に規定する「特別の議決」は必要としない。

4.組合員は、代理人をもって議決権を行使することができるが、代理人は同時に2人の組合員を代理することができない。

Required

[No.11]第一種市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-35 *

2 points

1土地の明渡しに伴う損失補償額について、施行者と土地の占有者又は物件に関し権利を有する者との協議が成立した場合であっても、審査委員の過半数の同意は必要である。

2.審査委員の任期については、都市再開発法に特段の定めはない。

3.審査委員は、不動産鑑定士、公認会計士及び弁護士の中から選任しなければならない。

4.権利変換計画の変更で、保留床の処分価額や処分先を変更するときは、審査委員の過半数の同意が必要である。

Required

[No.12] 市街地再開発事業における権利変換の登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-36 *

2 points

1. 施行者は、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

2. 権利変換の登記をする際には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

3. 施行者は、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に、土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

4.権利変換期日以降は、施行地区内の土地及び施行者に帰属した建築物に関しては、権利変換の登記がされるまでの間は、他の登記をすることはできない。

Required

[No.13] 第一種市街地再開発事業の施設建築物の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-37 *

2 points

1. 施設建築物の登記においては、参加組合員又は特定事業参加者が取得する床についても、施行者が申請しなければならない。

2. 施設建築物の登記手続き以前に権利床の譲渡があった場合でも、権利変換期日における所有者名義で施設建築物の登記を行わなければならない。

3. 施設建築物の登記の際、表題登記は土地家屋調査士に委託し、権利の内容に関する所有権の保存登記等は司法書士に委託し、別々に申請しなければならない。

4. 施行地区内に複数棟の完成時期が異なる施設建築物がある場合は、すべての棟の工事完了公告後に、一括して施設建築物の登記をしなければならない。

Required

[No.14]次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に墓づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。29-38 *

2 points

1.施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

2.施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

3.指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

4.都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画

Required

[No.15]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第llO条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-39 *

2 points

1.Ａが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

2.Ｂに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

3.Ｄは施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

4.Ｇの借家権の存否について争いがある場合には、当該借家権が存するものとして権利変換計画を定めなければならない。

Required

[No.16]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-40 *

2 points

1. 権利変換を希望しない旨の申出をしたＡが、権利変換期日までに都市再開発法第91条補償金の支払いを受けるためには、Ｆの供託しなくてもよい旨の申出が必要である。

2. 事業認可の公告後、Ｂが借地権及び建築物について権利変換を希望しない旨の申出をするとき、当該申出についてＡの同意を得なければならない。

3. Ｃが権利変換をする場合、Ｇの抵当権をＣが所有する従前の宅地の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、Ｈの抵当権をＣが所有する従前の建築物の権利に対応して与えられることとなる権利変換後の権利に、それぞれ定めた。

4. Ｄ及びＥともに権利変換を希望しない旨の申出をしていない場合、Ｄ及びＥはそれぞれ当該権利が存するものとして権利変換計画を定めた。

Required

[No.17]権利変換計画における、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-41 *

2 points

1. 過小な床面積の基準を定める場合には、市街地再開発審査会の議決又は審査委員の過半数の同意が必要である。

2. 過小な床面積の基準を定める場合には、人の居住の用に供される部分の床面積の基準は、30平方メートル以上50平方メートル以下でなければならない。

3. 床面積が過小となる施設建築物の一部の床面積を増して適正なものとするために、床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることはできない。

4. 過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部になるため借家権が与えられない者に対して、施行者は、特に必要があるときは施行者に帰属する施設建築物の一部を公募によらずに賃借させることができる。

Required

[No.18]都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-42 *

2 points

1.施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。

2.従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。

3.施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。

4.事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。

Required

[No.19]組合施行の市街地再開発事業において特定建築者を定める場合の、都市再開発法第 99条の3に規定する公募に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-43 *

2 points

1.組合が公募を経て特定建築者を決定するときは、あらかじめ都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。

2.特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立した株式会社で、発行済株式の総数の1/2を超える株式を組合員が所有した株式会社の場合は、公募によらず特定建築者となれる。

3.地方公共団体は、公募によらず特定建築者となれる。

4.参加組合員は、取得する施設建築物の一部の面積の大小にかかわらず、公募によらず特定建築者となれる。

Required

[No.20]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-44 *

2 points

1.土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域に定める。

2.土地区画整理事業の事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一定期間内に当該市街地再開発事業区内への換地を申し出ることができる。

3.市街地再開発事業区への換地の申出があった場合には、施行者は換地計画において、当該申出に係る宅地の換地後の地積の合計が市街地再開発事業区の面積を超えない限り、それら換地の申出があった宅地を当該市街地再開発事業区域内に換地される宅地として指定しなければならない。

4.一体的施行においては、公共施設が土地区画整理事業で整備されるため、第二種市街地再開発事業は、施行することができない。

Required

[No.21]「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産の鑑定評価手法に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-45 *

2 points

1. 原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って価格を求めるものであり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。

2. 取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とするものであり、取引事例に係る不動産が同一需給圏内の類似地域に存する場合には、対象不動産と当該事例に係る不動産との個別的要因のみの比較を行うものとする。

3. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めるものであるが、基本的には自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

4. 開発法は分譲マンション適地等において、最有効使用の建物等を想定し、販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して求める手法である。

Required

[No.22] 下記のそれぞれの記述について、正しいものに○、誤っているものには ✕ と解答しなさい。　

[No.22-1] 都市再開発法は、市街地改造法および防災建築街区造成法を統合して、都市の総合的な再開発を行うために、昭和44年（1969年）に制定された。02-48① *

1 point

○

Required

[No.22-2] 借家権とは、一時使用のために設定されたものを含むすべての建物の賃借権をいう。02-48② *

1 point

○

Required

[No.22-3] 独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。29-48③ *

1 point

○

Required

[No.22-4] 組合を設立しようとする者は、都道府県知事及び市町村長に対し、市街地再開発事業の準備のために、市街地再開発事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。30-48④ *

1 point

○

Required

A copy of your responses will be emailed to the address you provided.

Submit

Clear form

Never submit passwords through Google Forms.

reCAPTCHA

Privacy Terms

This content is neither created nor endorsed by Google. Report Abuse - Terms of Service - Privacy Policy

Forms