要　望　事　項

１．福島県漁連への約束を守り、豊かな海を守るため処理汚染水の海洋放出は行わないこと。

呼びかけ団体　これ以上海を汚すな！市民会議／避難計画を案ずる関西連絡会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会

締切り　３月２８日（火）２４：００

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要　　望　　書

福島第一原発のトリチウム等を含む処理汚染水を海洋放出しないこと

経済産業大臣　萩生田光一様
東京電力ホールディングス（株）社長 小早川智明様

　昨年4月に政府は、福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水を、全量海に放出すると決定した。その後、準備が着々と進められている。東京電力は昨年12月に海洋放出のための認可申請を原子力規制委員会に提出し、規制委は3月中には審査書案をまとめてパブコメを実施し、認可しようとしている。地元福島県及び大熊町と双葉町の了解を得て、東電は6月頃には設備の建設に取りかかり、来年4月頃に放出を開始しようとしている。

　処理汚染水中にはトリチウムが約860兆ベクレル(2020.1時点)、その他セシウムやストロンチウム、ヨウ素129、プルトニウム、カドミウム等が大量に含まれている。これを約32年間かけて、日常的に放出する計画だが、海水で薄めても、事故で生じた放射性物質を放出することになる。

　これに対し地元福島県漁連は、海洋放出に一貫して強く反対している。福島県内自治体や住民からも反対や懸念の声があげられている。全国の市民はもとより、中国、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカ等の市民社会からも批判と憂慮が表明されている。漁業者は生きる糧である海を守り、生協団体等は食の安全を守り、人々は海でつながる豊かな自然を守りたいと切望している。これらの声を真摯に受け止めるべきだ。私たちは以下の理由から、海洋放出に断固反対する。

・処理汚染水の海洋放出は、2015年に福島県漁連に対して行った経産省と東電の文書回答を反故にするものだ。経産省は「（丁寧な説明等の）プロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」（8月24日）と回答し、東電はさらに「いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所構内のタンクに貯留いたします」と回答している。

・まずは、県漁連との約束を守り、タンクに貯留するためにタンクの増設、石油備蓄に使う大型タンクでの安定的保管、モルタル固化による陸上処分を行うべき。

・東電は自ら、トリチウムの分離技術を公募している。分離技術の実用化を優先すべき。

・長期的・抜本的な遮水対策を行い、地下水の流入等を防ぐ措置をとるべき。

・東電の「評価報告書」では、放射能の年々の蓄積は考慮されておらず、影響を過小評価している。たとえばヨウ素129は、海藻の濃縮率が１万倍で半減期が1570万年なので、毎年の放出分が海藻に濃縮蓄積され、それを食べる魚などにも年々蓄積されていく。そのような食べ物が食卓に上る影響を評価していない。

・海洋放出を進める理由として、「廃炉」を進めるためという大義名分が謳われている。しかし実際には燃料デブリの取出し等は進んでいないばかりか、事故を起こした福島第一原発は「特定原子力施設」であり「廃炉」の法的規定さえない。法律に基づくこともなく、「廃炉」のためと称して海洋放出を正当化することは許されない。

2022年3月8日