2020再開発法（15　一体的施行）

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2020再開発法（15　一体的施行）

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[No.1]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-44

2 points

1. 土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域に定める。

2. 土地区画整理事業の事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、一定期間内に当該市街地再開発事業区内への換地を申し出ることができる。

3. 市街地再開発事業区への換地の申出があった場合には、施行者は換地計画において、当該申出に係る宅地の換地後の地積の合計が市街地再開発事業区の面積を超えない限り、それら換地の申出があった宅地を当該市街地再開発事業区域内に換地される宅地として指定しなければならない。

4. 一体的施行においては、公共施設が土地区画整理事業で整備されるため、第二種市街地再開発事業は、施行することができない。

[No.2]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-45

2 points

1. 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、第一種市街地再開発事業の場合に限らない。

2. 市街地再開発事業において土地区画整理事業との一体的施行に関する特則が適用されるのは、施行者が市街地再開発組合である場合に限らない。

3. 土地に関する権利変換の登記は、特定仮換地に対応する従前の宅地を対象に行う。

4. 組合設立認可を申請しようとする場合における同意要件としての、所有者及び借地権者に係る宅地の地積は、施行地区となるべき区域内の特定仮換地については、当該特定仮換地に対応する従前の宅地面積による。

[No.3]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。26-45

2 points

1. 換地計画に基づく特定仮換地指定を行う前には、市街地再開発事業の認可を得ることはできない。

2. 公共施設は土地区画整理事業で整備されるので、第二種市街地再開発事業は施行することができない。

3. 市街地再開発事業区における市街地再開発事業の施行にあたって、宅地の評価を行う場合、特定仮換地については当該特定仮換地に対応する従前の宅地について評価を行う。

4. 第一種市街地再開発事業の権利変換計画（都市再開発法第110条の全員同意型の権利変換は除く）においては、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

[No.4]土地区画整理事業施行地区において都市再開発法第110条の全員同意型により市街地再開発事業を施行する場合（以下、同時施行という。）と都市再開発法第118条の31に規定する土地区画整理事業との一体的施行に関する特則により市街地再開発事業を施行する場合（以下、一体的施行という。）の記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-44　

2 points

1. 再開発事業の参加する権利者のみを再開発事業の施行区域に集約する場合、同時施行では土地区画整理事業の施行者や関係権利者との調整により仮換地を変更することが必要であるが、一体的施行では市街地再開発事業区への換地の申出をすることで足りる。

2. 施行区域と関係権利者との関係について、同時施行では仮換地された権利者以外に再開発事業の施行区域に土地等を有し、施行区域外へ換地される権利者からも再開発事業に参加しない旨の同意が必要とされるが、一体的施行では従前の権利関係は仮換地にあると見なす特定仮換地の制度があるのでその必要はない。

3. 権利変換の登記をする場合、同時施行では従前地が再開発事業の施行区域外にある場合は換地処分まで登記ができないこともあるが、一体的施行では従前地に対して登記することができる。

4. 土地区画整理事業で公共施設の整備がされるので、公共団体は同時施行、一体的施行のいずれの再発事業の施行者にもなることができない。

[No.5]土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行（以下、「一体的施行」という。）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-44

2 points

1. 特定仮換地とは、換地計画に基づき仮換地として指定されたものに限る。

2. 一体的施行においては、公共施設等は土地区画整理事業で整備されるので、第二種市街地再開発事業は施行することができない。

3. 一体的施行においては、特定仮換地に対応する従前の宅地は合筆する必要がない。

4. 土地区画整理事業の事業計画における市街地再開発事業区は、市街地再開発事業の施行区域内に定める。

[No.6]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。21-48

[No.6-1]土地区画整理事業と一体的に施行される第一種市街地再開発事業の権利変換計画においては、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

1 point

〇

[No.6-2] 組合設立の認可公告があった後は、施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、再開発組合の許可だけで当該新築等を行うことができる。

1 point

〇

[No.6-3]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画において、従前の施行地区内の建築物について借家権を有する者による施設建築物の一部に借家権の取得を希望しない旨の申出は、権利変換認可申請までであればいつでも、国土交通省令で定めるところにより、書面を施行者に提出して撤回することができる。

1 point

〇

[No.6-4]都市再開発法第133条の規定により管理規約を定める場合、共有部分の持分の割合と敷地利用権の割合をいわゆる内法面積による専有面積割合と異なる割合とするときは、そのどちらについてもその割合を管理規約に定めておく必要がある。

1 point

〇

[No.7]土地区画整理事業地区内において市街地再開発事業との一体的施行を行う場合に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-44

2 points

1. 市街地再開発事業区を定めるとき、市街地再開発事業区は市街地再開発事業の都市計画が定められた区域内でなくとも設定できる。

2. 市街地再開発事業区外の宅地の所有者が市街地再開発事業区へ換地を申出する場合において、当該土地に借地人がいる場合、その借地人の同意を得なければならない。

3. 換地計画に基づく特定仮換地指定を行う前には、市街地再開発事業の認可を得ることはできない。

4. 土地に関する権利変換の登記は、特定仮換地に対応する従前の宅地を対象に行う。

[No.8]土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に関する事業の手続として、適正な順序を示すものは次のうちどれか。18-30

2 points

1. ア→Ａ→イ→Ｂ→ウ→Ｃ→エ

2. Ａ→ア→Ｂ→イ→ウ→Ｃ→エ

3. ア→Ａ→Ｂ→イ→ウ→エ→Ｃ

4. ア→イ→Ａ→Ｂ→ウ→エ→Ｃ

[No.9]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。[No.９]市街地再開発事業に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。16-48

[No.9-1]土地区画整理事業との一体的施行の場合において、土地区画整理法に基づく換地処分前でも、換地計画に基づく仮換地が指定されていれば、当該仮換地を含む土地の区域において、当該仮換地に対応する従前の宅地に関する権利を施行地区内の土地に関する権利とみなし、市街地再開発事業を施行することができる。

1 point

〇

[No.9-2]権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課せられる固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から5年度分の固定資産税に限り、3分の2の減額の特例がある。

1 point

〇

[No.9-3]市街地再開発組合の設立認可申請に際しての未登録の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。

1 point

〇

[No.9-4]市街地再開発組合は、都市再開発第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合、土地調査、物件調査の作成を省くことができる。

1 point

〇

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