現在、精神科病院における身体的拘束等の処遇を定めた告示の改正が進められています。告示改正は、当事者や家族から「多動又は不穏が顕著な場合」要件の削除を求める声があがったことにはじまり、度重なる逆風に見舞われながらも、ついにここまで辿り着きました。告示改正に向けて、厚生労働省に次の要請をおこなうとともに、本アクションに対して広く賛同を呼びかけます。

・仲間の中には、現行告示の「多動又は不穏が顕著」というだけで不当に縛られた人が数多くいます。これ以上、現行告示の下に入院している仲間をとどめ置くことはできません。附帯決議に従って切迫性、非代替性、一時性の三要件を箇条書きにして明確化し、イの「多動又は不穏が顕著な場合」という要件を見直しを求めます。また、イの「多動又は不穏が顕著な場合」の見直しにあたっては、患者の治療困難やそれに類似した文言によらないものを求めます。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に則り、様々な関係団体から意見を聞きながら実質的な対象が限定されるような告示改正を求めます。障害者権利条約初回政府審査に係る総括所見（勧告）を踏まえた非自発的入院制度等の見直しが附帯決議に明記されており、今後、課題解決のためには附帯決議の尊重は不可避と考えます。勧告実現のためにも附帯決議に則った告示改正をすすめることを求めます。