障害者権利条約の初回政府審査に係る総括所見には、きわめて重要な勧告が示されました。2026年ごろには、精神保健福祉法附則第3条及び附帯決議に基づいて勧告の実現に向けた検討が開始されるのではないかと考えられています。検討にあたっては、調査によって非自発的入院の課題を明らかにしておく必要があり、それらを政策エビデンスに据えて議論していくことが望ましいです。このような取り組みについて多くの人々から理解を得るために、当事者団体が合同で学習会を開催することにしました。