(研2024.2.17) 東京中小企業問題研究室研究会(國吉昌晴報告)
下記の要領で、 東京中小企業問題研究室研究会 を開催します。

テーマ  中小企業の現状と中小企業家同友会運動~国の施策をどう動かしてきたか
報告者  國吉昌晴氏(中小企業家同友会全国協議会顧問)
日 時 2024年2月17日(土)14時~16時
参加費 無料
場 所 Zoom報告

※zoom招待URLおよび事前資料は、お申し込みされた方へ、前日午後5時頃にお送りいたします。

【概要】

 中小企業は日本の企業数の99.7%を占め、従業員数では70%が中小企業で働く。まさに、日本経済の要であり、国民生活を支える基盤である。中小企業の役割の大きさに較べ、日本の中小企業政策はまだ不十分と言わざるをえない。
 現在、全国47都道府県に組織を持つ中小企業家同友会は、会員数4万7千社を数え、三つの目的(よい会社、よい経営者、よい経営環境づくり)をめざし日々前進を続けている。
 当中小企業家同友会は、戦後復興を目指す中小企業家有志が、「日本経済の主人公こそ我々であり、平和経済の建設をめざし、従業員と共に安定した企業づくりを進める」の理念の元に出発した。
 高度成長から低成長、バブル崩壊、「失われた30年」と言われる激変の時代を経て、組織的には着実な前進を遂げることができた。とりわけ、90年代末から21世紀にかけての金融危機に直面し、金融アセスメント法制定を提唱、その後の中小企業憲章制定運動(2010年閣議決定)、中小企業振興基本条例制定運動は全自治体の4割を超えて制定が進んでいる。
 人間尊重の企業づくりを基本にすえ、国民や地域と共に歩む理念のもとでの同友会運動は、コロナ危機をも乗り越えて着実な歩みを続けている。
 本報告では中小企業の現状を述べるとともに、中小企業家同友会が国の施策をどのように動かしてきたかを明らかにしたい。

【報告者紹介】

國吉昌晴氏

1966年北海道大学教育学部卒業、1972年北海道中小企業家同友会に奉職、事務局次長、1974年事務局長、1984年中小企業家同友会全国協議会に奉職、事務局次長、1985年中小企業家同友会全国協議会事務局長、1996年中小企業家同友会全国協議会専務幹事、2006年中小企業家同友会全国協議会副会長を兼任、2012年中小企業家同友会全国協議会副会長専任、2015年中小企業家同友会全国協議会顧問、現在に至る。
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