諸物価の高騰が医療機関にも大きな影響を及ぼしています。
保団連が２月に実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。収入が減少した41.5％の医療機関が１割以上の減収となっています。また、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。この結果からも、医療機関経営の厳しさは明白です。

他業種の賃上げが進んでいる中で、医療機関でも賃上げを行わなければ、スタッフの確保が難しく、診療時間の縮小や廃院を考えざるを得ません。そのため、無理をして2024年分の賃上げを79.4％の医療機関が実施しています。これは地域医療の存続にも関わる大問題です。
医療機関経営と地域医療を守るため、緊急の医療機関への財政措置が必要です。