2020再開発法（13　借地権申告）

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2020再開発法（13　借地権申告）

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[No.1]市街地再開発事業の借地権申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-27

2 points

1. 未登記の借地権者は、他の借地権者から更に借地権の設定を受けた場合にあっても、借地権の申告をすることができる。

2. 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に施行者に対して行う。

3. 個人施行事業の場合、借地権申告の手続きはない。

4. 地方公共団体施行事業の場合、借地権申告の手続きはない。

[No.2]組合施行の市街地再開発事業における未登記の借地権申告に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-28

2 points

1. 組合設立のために宅地の所有者及び借地権者の同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）に申請しなければならない。

2. 借地権の申告は、組合設立の同意を得るべき未登記の借地権者及びその借地の地積を確認するために行う。

3. 未登記の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。

4. 借地権を有する者が、借地権の申告をしないと、組合設立後に組合員になれない。

[No.3]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法等に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。26-48

[No.3-1]市街地再開発組合の設立認可申請に際しての未登記の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。

1 point

〇

[No.3-2]第二種市街地再開発事業において、都市再開発法第118条の2の規定により譲受け希望の申出を行った土地所有者がその申出を撤回する場合、施行者は事業の逐行に重大な支障がなければ同意しなければならない。

1 point

〇

[No.3-3]市街地再開発組合は、組合設立認可の公告があった日以降速やかに、関係権利者に第一種市街地再開発事業の概要を周知するため必要な措置を講じ、施行についてその協力が得られるように努めなければならない。

1 point

〇

[No.3-4]「不動産鑑定評価基準」の不動産の価格を形成する要因は、時の経過により変動するものであるから、不動産鑑定評価によって求められる不動産の価格は、その判定の基準となった日においてのみ妥当するものである。

1 point

〇

[No.4]市街地再開発事業の借地権申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-27

2 points

1. 個人施行の場合、借地権申告の手続は必要としない。

2. 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に施行者に対して行わなければならない。

3. 未登記の借地権を有する者は、その借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもってその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

4. 未登記の借地権申告をしようとする者は、借地権申告書とともに、署名した者の印を証する印鑑証明、及び借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図を添付し、提出しなければならない。

[No.5]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。23-48

[No.5-1]市街地再開発事業の施行区域において施行される市街地再開発事業は、すべて都市計画事業となる。

1 point

〇

[No.5-2]未登記の借地権を有する者は、施行地区の公告があった日から、当該市町村長を経由して、国土交通省令で定めるところにより書面をもって都道府県知事に申告しなければならない。

1 point

〇

[No.5-3]権利変換期日において、権利変換計画の定めにより失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、明渡しの期限までは、従前の用法に従い、占有を継続できる。

1 point

〇

[No.5-4]都市再開発法第110条の規定により権利変換計画を定める場合は、参加組合員又は特定事業参加者の同意を得たことを証する書類を権利変換計画認可申請書に添付する必要がある。

1 point

〇

[No.6]市街地再開発事業における借地権申告に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-28　 *

2 points

1. 第一種市街地再開発事業で借地権申告手続きを必要とするのは、組合施行又は再開発会社施行の場合のみである。

2.借地権申告は、借地権者及びその借地の所有者が連署しなければならないが、借地権者が単独で申請することもできる。

3. 借地権の申告は、施行地区の公告があった日から30日以内に市町村長に対して行わなければならない。

4. 借地権申告の期間内に未登記借地権の申告のない者は、申告の期間を経過した後は、施行の認可申請に係る同意に関して借地権が存しないものとみなされる。

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[No.7]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる画下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。19-48

[No.7-1]都道府県知事は、組合の第一種市街地再開発事業の継続が困難となるおそれがある場合において、監督処分によっては事業遂行の確保を図ることができないと認めるときに事業代行の開始を決定することができ、このとき施行地区を管轄する市町村長を事業代行者として指定しなければならない。

1 point

〇

[No.7-2]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づいて権利変換計画を定めるためには、施行者は、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有するすべての者のみならず、参加組合員がいる時には当該参加組合員の同意を得ることが必要である。

1 point

〇

[No.7-3]施行地区となるべき区域の未登録の借地権を有する者による「借地権の申告手続き」は、当該区域を管轄する市町村長に対し、その借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面をもって、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

1 point

〇

[No.7-4]組合は、都市再開発法第70条の権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託するまでに、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

1 point

〇

[No.8]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。市街地再開発事業に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。16-48

[No.8-1]土地区画整理事業との一体的施行の場合において、土地区画整理法に基づく換地処分前でも、換地計画に基づく仮換地が指定されていれば、当該仮換地を含む土地の区域において、当該仮換地に対応する従前の宅地に関する権利を施行地区内の土地に関する権利とみなし、市街地再開発事業を施行することができる。

1 point

〇

[No.8-2]権利変換により従前の権利に対応して与えられた施設建築物の一部に対し課せられる固定資産税については、用途にかかわらず新たに課税される年度から5年度分の固定資産税に限り、3分の2の減額の特例がある。

1 point

〇

[No.8-3]市街地再開発組合の設立認可申請に際しての未登録の借地権申告は、組合の設立発起人に対して行わなければならない。

1 point

〇

[No.8-4]市街地再開発組合は、都市再開発第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合、土地調書、物件調書の作成を省くことができる。

1 point

〇

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