本制度の対象となる施設は、令和6年能登半島地震によって被害を受けた施設に限ります。

【ご注意いただきたいこと】

・機器整備を目的とする事業は対象外です。

・本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。

・助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。

※一般社団法人、一般財団法人、任意団体（法人格のない団体）、株式会社等の営利組織からの申請は受け付けておりません。