■一般社団法人　日本経済団体連合会発行の「2021年版　経営労働政策特別委員会
　報告」の中で、「メンバーシップ型とジョブ型を最適に組み合わせた『自社型』
　雇用システムをつくり上げていくことが何より大切」と提唱されました。
　背景には、多くの企業で長きに渡り採用され、高度経済成長期の日本を支えて
　きたメンバーシップ型雇用が、低成長時代への突入、デジタル化や
　グローバル化の進展などにより現下の激しい変化に対応することが難しく
　なったことが挙げられます。

■愛知県経営者協会では、前項の課題に対し研究委員会を設置し、課題解決に向けた
　提言を行うべく、研究活動を進めてまいります。本アンケートは前述の研究委員会
　活動において、会員企業さまの実態を把握させていただくためのものです。

■アンケートは、５分程度でご回答いただけます。

■ご提供いただいた各種情報は、本研究活動のみに利用し、ご回答者さまの同意なく
　目的外の利用を行うことはありません。

■ご回答いただいた内容は、社名が分からない形で当会発行の研究委員会の「報告書」
　に引用させていただく場合がございます。また、本研究活動は、一般社団法人
　中部経済連合会と合同で実施することから、回答内容について個人情報を削除
　した形で、同会へ提供させていただく場合がございます。

■研究報告書の作成や結果の公表に際し、会社名、個人氏名の掲載及び公表は
　一切行いません。

■2021年７月21日（水）までにご回答いただきますようお願いいたします。

■本調査に関するお問い合わせは、事務局の大橋または小出
　（TEL：052-221-1931）（メール：info@aikeikyo.com）まで
　お願いいたします。