昨今、雇用調整助成金の不正受給や衛生管理の不徹底などコンプライアンス違反がマスコミ等で報じられております。 この場合、社会からの信頼を失い、経営的にも大きなダメージを被ることになります。
厚生労働省では雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化することを令和4年3月4日に公表しており、宿泊業界全体としてもコンプライアンス(法令遵守)の徹底に取り組んでいるところです。
つきましては、関係諸官庁より不正にあたるような申請について確認を求められていますので、今一度見直ししていただき、このような事態が再び発生することを防ぐためにも、貴施設におきましても、ご用意しましたセルフチェックを行って今一度コンプライアンスの取り組み状況と、雇用調整助成金等の申請についてご確認をお願いします。
【雇用調整助成金・休業支援金・雇用安定助成金申請に関する前提事項】
▽本調査の回答については、必ず提出するようお願いします。
▽申請内容を再度確認し、過失・誤認などにより齟齬があり、不正に該当するリスクがあれば申請後でも自発的に各都道府県管轄労働局に相談してください。
▽万が一、監督官庁から調査・照会を受けた場合は適切かつ迅速な対応をお願いします。
▽申請時は担当部署限りの業務とせず、必ず経営陣がチェックをし、さらに社労士等の第三者のチェックを推奨します。
▽当業界特有の経営者のご家族の労働者としての申請においては、特に誤認が起きやすい事項の為、必要要件やその取り扱いについて特に留意をお願いいたします。
【全旅連 宿泊業界におけるコンプライアンスへの 取り組みの手引き】
【不正受給として指摘を受けた場合】
(例1)雇用調整助成金を不正受給した場合
※厚生労働省ホームページより https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf
「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります。(10年以下の懲役)
その他、課されるペナルティは以下の通りです。
▽企業名・施設名の公表。場合により、「指南役」の氏名も公表
▽不正発生日を判定基礎期間以降に受給した助成金の全額返金(不正でない分も全て)
▽その助成金20%相当の金額(ペナルティ)の支払い
▽受給日から年3%の割合で算定された延滞金の支払い
▽不正受給が繰り返された場合、助成金の最大2倍の金額支払い
▽雇用関係助成金の最大5年間の不支給措置
(例2)コンプライアンスに関わる事案がネットニュースになった場合
記事等は残り続け、削除することは非常に困難です。
上記に加え、社会からの信頼を失い、経営的にも大きなダメージを被ることになります。
今一度、会社を守るため、自社の雇用調整助成金等の申請内容について再確認頂きます様お願いいたします。