2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられて以降、主権者教育の実施などさまざまな取り組みが行われていますが、いまだ若者の投票率は低く、地域活動や社会運動への参加も低水準にあります。また、諸外国に比べると被選挙権年齢は高く、供託金といった金銭的なハードルも存在し、政府の審議会に若者が参加している例はごく稀です。

教育、社会保障、労働、ジェンダー、環境問題といった、若者世代・将来世代に大きな影響を与える課題が解消されない根本的な理由として、若者の声が反映されにくい現状があります。

そこで、2021年10月までに行われる第49回衆議院議員総選挙に向けて、「若者の政治参加推進基本法」の策定を各党の公約に入れるよう、若者が連帯し、各党、社会に向けて声を上げていきたいと思っています。

つきましては、この要望書に賛同してくださる若者団体を募っておりますので、どうぞ皆さまのお力を貸していただければと思います。

要望書本文→ https://drive.google.com/file/d/1ch3SXJQKjBFwdcARER9CzYbYB9zxt-Kw/view?usp=sharing

若者団体の定義は、「10代、20代を中心とした組織」です。活動ジャンルや大小、法人の有無は問いません。

※このフォームで収集した情報は『「若者の政治参加推進基本法」要望書』の活動のみで使用されます。
※なるべく広く賛同を集めるため、他団体等にも共有頂けますと大変幸いです（目標：50若者団体）。

⽇本若者協議会は、若者の声を政府や社会に届ける「窓⼝」として、若者政策の⽴案、各政党との政策協議、政策提⾔を⾏っている若者団体です。個人・団体会員の合計は約4,600名となっています（2021年5月時点）。
https://youthconference.jp/