この規程は、株式会社クイック教育システムズ（以下「当社」といいます）が開講している通学、通信およびインターネット上での講座の受講について定めるものです。クイック教育システムズの講座にお申し込みの方は、この規程の内容と条件にご同意の上、お申し込み下さい。

第１条（受講契約の成立等）
受講契約の成立時期については以下のとおりといたします。
１　お客様が当社所定の受講申込規定に同意の上、講座申込みを行い、当社がこれを受諾した時に、講座受講申込規定記載の講座の受講契約が成立するものといたします。ただし、通信およびインターネット上で開講する講座において、インターネット上で申し込みをされた場合には当社がお客様からの入金を確認した上で入金確認メールを送信した時、または教材等を発送した時のいずれか早い時に受講契約が成立するものといたします。
２　前項にかかわらず、受講料のお支払いにクレジットをご利用になる場合は、利用審査によりクレジット契約が有効に成立した時に受講契約が成立するものといたします。
３　公務員試験の受験にあたり受験資格が必要な場合は、ご自身の責任において受験資格をご確認の上お申し込み下さい。後日、受験資格が無いことが判明した場合でも、受講契約は成立したものとし、当社は一切の責任を負いません。
４　受験に関する相談・指導、及び講座独自のインターネットサービスによるサポート期間は、2022年12月31日までになります。

第２条（解約、返金）
講座受講契約後における解約・返金についてのお取扱いは下記のとおりといたし ます。
１　講座開始前の解約・返金について
講座開講前（オンライン授業が１つも視聴できない状態）及び、講座で使用する 教材を受け取る前であれば、理由の如何を問わずお客様からのお申し出により解 約を受付け、受講料を全額返金いたします。
ただし、受講料支払いをクレジットカード払いにした場合、クレジットカード払 いの手数料を控除した金額となります。また、受講料返金で銀行振込を希望され る場合、振込手数料も返金額から控除いたします。
講座開講後（ごうかく塾の授業が１つ以上視聴できる状態）または、当社から送 付した教材を受け取った場合は本項「３　講座開始後の返金額」に基づいた金額 を返金いたします。
 ２　講座開始後の解約・返金について
講座開講後（ごうかく塾の授業が１つ以上視聴できる状態）、講座受講を継続す ることができない合理的な理由が発生した場合は、「解約申請書」（解約希望を 当社へ連絡後お渡しします。）をご提出下さい。その際は、当該事由が客観的に 確認できる資料をご提出いただく場合もございます。
※解約申請書提出時の講座受講を継続することができない合理的な理由の例について
本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、勤務先の倒産、長期に渡る海外転 勤・海外留学、遠隔地への転勤、ご家族の介護等により著しく環境が変わった場 合等。ただし、この事由以外での解約を制限するものではありません。
３　講座開始後の返金額
 （１）お支払済みの受講料より以下の金額を控除し返金いたします。
①事務手数料及び教材代金として8,000円を申し受けます。
②①を控除した金額から提供回数（全11回）で按分した額に提供済回数を乗じた額 （以下、提供済受講料と呼ぶ）。
③受講料をクレジットカードでお支払いされた場合のクレジットカード決済手数料。
④返金を銀行振込で希望される場合の振込手数料。
以上を順番に控除した額を返金いたします。  
 （２）インターネット配信授業では授業動画公開時点で提供済回数にカウント するものとします。
 （３）講座の提供済回数を算定する最終日は「解約申請書」提出日（当社の受 領日）の前日とします。郵送の場合は「解約申請書」を発信した時（郵便消印日 付）の前日を最終日とします。

第３条（著作権等）
１　当社が提供する教材、講義、インターネット上で提供する情報の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）は全て当社に帰属します。これらを無断で受講契約の目的外で使用、複製、録画、録音ダウンロード、譲渡をすることは固く禁じます。
 ２　講座の受講に必要なＩＤ・パスワードを第三者に開示し譲渡あるいは貸与することはできません。
 ３　お客様が前２項に違反した場合、当社はお客様に対し当社が被った損害のすべての賠償を請求するとともに、刑事告訴を行うことがあります。

第４条（個人情報保護）
個人情報保護法に基づき、資料請求、入学申込書、契約書面、受講予約に記載される氏名、住所、電話番号他、全ての個人情報は、当社案内書の送付、受講名簿など、講座運営に関する目的以外には使用致しません。それ以外の場合は、本人の承諾を得るものとします。

第５条（不可抗力）
地震、火災、その他の天変地異等により教室が利用できず講座を開講できない場合、通信機器や回線の障害または当社のコンピュータの障害、メンテナンス等により講義を一時的に停止または中止されることがあります。その場合でも利用できなかったことにより被った損害等について当社は責任を負いかねます。

第６条（免責）
１　申込時の個人情報記入に不備がある場合、当社からの連絡や教材の未達によって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
２　受講契約成立後、当社からお客様への連絡はご提出いただいた電子メールアドレスを主として利用して行います。ご提出いただいた電子メールアドレスの間違い、設定上の受信拒否による当社からの電子メール未達によって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条（合意管轄）
受講契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第８条（その他）
１　本規程に定めのないものについては、当社ホームページ、各種パンフレット、その他当社が定める諸規定によるものとします。
２　本規程は、予告なく内容を変更することがあります。
３　本規程は、2021年3月1日をもって発効します。