2022年（令和4年）1月1日、改正された電子帳簿保存法が施行されましたが、国税庁は2021年末、「令和4年度税制改正大綱」を発表し、そこで「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」について事実上の延期措置を盛り込みました。
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）では、改正された電子帳簿保存法の内容について、皆様の悩まれていることや興味がある部分などを調査するためアンケートを実施します。
ご回答いただける皆様方におかれましては、自社の規程に則りアンケートにご協力のほど、お願いいたします。
ご回答いただきました内容については、今後のJIIMAの活動ならびに情報発信につなげてまいります。

※ このアンケートは個人情報ならびに特定の企業情報を収集するためのものではありません。
※ 所要時間は5分程度です。

アンケート受付期間は 3月15日（火）までとなります。

なお、こちらのアンケートの集計結果については、JIIMAのホームページ、ならびに機関誌IM5・6月号（4月25日発行）にて公開予定です。
https://www.jiima.or.jp/im/