温暖化対策についてのアンケート
市の温暖化対策加速を求める市議会に陳情するにあたり、市民の意見を集約することを目的としてPV-Net（認定NPO太陽光発電所ネットワーク）が実施しています。
アンケートは匿名で回答可能です。
アンケート集計結果や市への陳情、温暖化や再生可能エネルギー関連の学習会等の案内をご希望の方は、最後に連絡先をご記入ください。
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【１】市の施設や事業に関する対策について
問１：公共施設の照明のＬＥＤ化や冷暖房設備等の省エネ化を加速する *
市の所有施設だけでなく、国や都や市の助成金を受けている公益施設、市が資金を拠出したり役員を派遣している公益法人等が管理運営する施設も対象。
（補足）ＬＥＤ照明ほか省エネ投資
■ＬＥＤ照明は蛍光灯よりも消費電力が少なく寿命も長いので、電気代削減効果により設備費用をいずれ回収できる場合が多いと思われます。冷暖房機器ほか省エネ設備の取り替え費用を全額肩代わりする「省エネサービス事業者（ESCO エスコ事業者）」を利用すれば、市の初期費用負担はゼロ、サービス利用料は電気代削減額の範囲内で一気に置き換えることもできます。

■行政は一般的に、特定の予算が急に増減することを嫌う傾向があるようです。しかし気温上昇はＣＯ２累積排出量に比例しますので削減対策は前倒しして実施する方が温暖化減速効果が大きくなります。　
問２：公共施設や災害避難所等にソーラー＆蓄電池を配備（平時はＣＯ２削減・停電時は非常用電源） *
災害時の非常用電源の分散配置・増強を兼ね、学校やコミセンなどの公共施設や公益施設、避難所等にソーラーと蓄電池を設置。平時はCO2削減。蓄電池の代わりにＥＶ（電気自動車）も検討。コインパーク事業者等との提携も検討。
問３：公共施設等で使用する電気を、自然エネルギー電力の割合が高い電力会社に切り替える場合、電気代のアップはどれくらいまで許容すべきだと思いますか？ *
問４：対策計画見直し～実施運営まで全てのプロセスに市民や市民団体、地域事業者等が参画し、市長のリーダーシップで全市一丸推進体制で進めること *
基礎自治体には、小中学校→子育て層、商工会→地域事業者、福祉関連部署→高齢者、など、地域の市民とのパイプがあります。国や都にはないこの強みを最大限に活用し、人員体制の制約などの弱点はNGOや市民団体、専門事業者との連携などでカバーして、市長のリーダーシップのもと部署横断的な推進体制で縦割りの壁や前例踏襲の組織風土を克服して全市一丸的な取り組みを構築することで、対策の効果を飛躍的に高められる可能性があります。
【家庭やオフィス、商業施設などの対策について】
問５：家庭やオフィス、店舗の照明を２０２５年までにＬＥＤ化義務化（努力義務・当面は罰則なし） *
常夜灯やリビングの照明、オフィスの照明など毎日長時間点灯する照明はＬＥＤ化を原則義務化。場所に応じて目に優しいブルーライトカット型。芸術関係など特殊用途は除外。事業所には「初期費用ゼロの省エネ設備導入サービス」や低利融資を紹介。
問６：新築建物の高断熱化を２０２２年建築申請受付分から義務化 *
日本の建物は断熱性能が低いことで有名です。断熱性が低いと冷暖房エネルギーの消費が多く、ＣＯ２排出量が多くなります。２０５０年の負の遺産を増やさないために断熱基準を先進国水準へ引き上げ。追加費用は冷暖房費削減額でかなり回収できますし、ヒートショックも減ります。
問７：新築建物にはソーラー設置「検討」を義務化（分譲住宅は「設置義務」。注文住宅は「設置検討義務」。低層集合住宅や事業所も含む。） *
戸建て住宅に太陽光発電を設置すると家庭のＣＯ２排出量全量の６０％以上を削減できます（平均的な4ｋW設置の場合）。設置費用は１０年前後で回収できるので、長期的には施主の経済的損失はなく、むしろ経済メリットが発生します。停電時は非常用電源として利用可。都の「初期費用ゼロ円プラン」もあります。（注：PV-Netは温暖化減速に取り組む特定非営利活動法人です。たまに誤解されますが太陽光発電の業者ではありません。他の地域ＮＰＯも同じです。）
【国の政策に関すること】
問８：石炭火力発電の段階的廃止 *
発電量1kWhあたりのCO2排出量が最も多い石炭火力発電は、温暖化対策先進国では段階的廃止を既に決めています。発電量で３割を占める石炭火力を再エネに転換すると、電力由来のCO2は5割以上削減、温暖化ガス全体を2割も削減できます。まずは排出量が半分以下の天然ガスへ可能な限り切り替え、再エネ電源拡大とともに再エネに移行。
（補足）発電量１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量
※石炭火力発電　補足
他の発電方法に転換するだけの「石炭火力発電廃止」は対策先進国では「脱炭素社会の1丁目1番地」として既に方針決定済みです。（フランス＝2023年まで／イギリス＝2025年まで／カナダ＝2030年まで／ドイツ＝2038年まで。ドイツは国内に石炭産業就労者数万人あり）。
日本ではまだ新規建設計画や海外へのプラント輸出を支援する政策があり、温暖化の被害が大きい途上国や環境NGOなど国際社会から批判されてきました。
問９：国は「ＣＯ２削減のために原子力発電を活用する」方針です。（停止中→再稼働、寿命延長４０年→６０年、新増設も視野？）この方針に賛成ですか？（意見・理由は次の項目に） *
問９－２前問「原発活用」賛否についての補足意見・理由
問１０：その他の対策案
【回答者のプロフィール】
アンケートの分析のため、なるべくご協力願います。
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