再開発法（１権利変換計画）

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再開発法（１権利変換計画）

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[No.１] 都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画を行う場合、従後の価額等の算定基準等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-38

2 分

1. 施設建築敷地の地代の概算額は、近傍類似の土地の価額を参酌して定めた施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額で定めなければならない。

2. 施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等の価額の概算額は、事業に要する費用及び施行認可等の公告から30日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又はそれらに関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。

3. 施設建築敷地の価額の概算額は、宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用を合計した額（当該敷地価額）以上であり、かつ基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権価額を当該敷地価額より控除した額で定めなければならない。

4. 施設建築敷地の地代及び施設建築物の一部を賃貸する場合の標準家賃の概算額を算定する際の管理事務費は、施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、100分の10を乗じて得た額とする。

[No.２]都市再開発法に規定する権利変換計画に定めなければならない事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-39

2 分

1. 過小な床面積の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びそれらの価額。

2. 組合の参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所。

3. 指定宅地又はその使用収益権に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地又はその使用収益権の明細及びそれらの価額の概算額。

4. 権利変換期日、土地の明渡しの予定時期、個別利用区内の宅地の整備費用及び施設建築物の建築工事の完了の予定時期。

[No.３]権利変換計画における、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。02-41

2 分

1. 過小な床面積の基準を定める場合には、市街地再開発審査会の議決又は審査委員の過半数の同意が必要である。

2. 過小な床面積の基準を定める場合には、人の居住の用に供される部分の床面積の基準は、30平方メートル以上50平方メートル以下でなければならない。

3. 床面積が過小となる施設建築物の一部の床面積を増して適正なものとするために、床面積が大で余裕がある施設建築物の一部の床面積を減ずることはできない。

4. 過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である施設建築物の一部になるため借家権が与えられない者に対して、施行者は、特に必要があるときは施行者に帰属する施設建築物の一部を公募によらずに賃借させることができる。

[No.4]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。01-41

2 分

1. 市街地再開発組合は、権利変換を希望しない旨の申出期間を設けないことができる。

2. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合、権利変換計画を定めるための総会の議決は不要である。

3. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。

4. 借家権が与えられる借家権者は、借家条件の裁定の申し立てをすることができない。

[No.5]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-40

2 分

1. 再開発会社が権利変換計画認可の申請をするには、権利変換計画について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。

2. 権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記上の権利がある場合、その仮登記上の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。

3. 都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の申請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。

4. 権利変換計画のうち建築施設の部分の価額の概算額について縦覧期間内に意見書を提出した者は、それに対して採択しない旨の通知を受けた場合でも、収用委員会にその価額の裁決を申請することはできない。

[No.6]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-39

2 分

1. 施行地区内の宅地について借地権を有する者が、個別利用区内の宅地への権利変換の申出等を行う場合は、当該借地の所有者と共同で申し出なければならない。

2. 個別利用区内に、指定宅地の所有者又はその使用収益権を有する者に与えられるように定められる以外の宅地がある場合は、当該宅地は施行者に帰属するよう権利変換計画に定めなければならない。

3. 指定宅地に存する従前の建築物は、権利変換期日において施行者に帰属し、当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、原則として消滅する。

4. 指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以降は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。

[No.7]第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。01-36

2 分

1. 一筆の土地が市街地再開発事業の施行地区の内外にわたる場合に、施行者は、その土地の分筆登記と権利変換手続開始の登記を一括して申請又は嘱託しなければならない。

2. 権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託しようとする土地に既登記の借地権があるときは、当該借地権を有する者の承諾を得なければならない。

3. 権利変換手続開始の登記は、施行地区内の全ての土地について行わなければならないため、市町村が所有する道路部分についても行わなければならない。

4. 市街地再開発組合が取得した施行地区内の土地についても、権利変換手続開始の登記を行わなければならない。

[No.8] 組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-35

2 分

1. 審査委員の選任は、総会の特別議決事項として議決しなければならない。

2. 審査委員の任期は、市街地再開発組合解散総会までの任期とすることができる。

3. 都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

4. 権利変換計画の審査委員の同意は、審査委員及び事業関係者が毎回一同に会して審査委員会を開催して進める必要はない。

[No.9]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。01-31

2 分

1. 組合が都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画を定めた場合、組合が取得した保留床及び個別利用区内の宅地の管理処分は必ずしも公募によらなくてもよい。

2. 組合が都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定め、一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったが、全保留床を処分できなかった場合、その後残った保留床を処分するときも引き続き公募によらなくてはならない。

3. 組合が定める権利変換方式にかかわらず、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るために特に必要なものは、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

4. 組合が権利変換計画を定めるときは、組合が取得する保留床の価格は権利変換計画書に記載する必要はない。

[No.10]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合、施設建築敷地の価額等の概算額の算定基準に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-38

2 分

1．施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額は、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課を加えたものとする。

2. 権利変換計画に定める施設建築物の一部等の価額の概算額は、施設建築物の一部の価額に、施設建築敷地の価額に地上権の割合及び地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3. 施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について借家権が与えられるように定められた者との間で、施設建築物の建築工事の完了の公告日までに借家条件の協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立により、審査委員の過半数の同意等を得て家賃の額等について裁定することができる。

4. 施設建築物の一部の価額（建築物価額）は、原価（整備費）と時価（見込額）との間で定めることとされているが、原価が時価をこえるときは原価をもって定めることとなる。

[No.11]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-39

2 分

1. Ａが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

2. Ｂに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

3. Ｄは施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

4. Ｇの借家権の存否について争いがある場合には、当該借家権が存するものとして権利変換計画を定めなければならない。

[No.12]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。30-40

2 分

1. 権利変換計画の縦覧に際し提出された意見書は、施行者がその意見を採択すべきと認め、権利変換計画に必要な修正を加え、その旨意見書を提出した者に通知すれば、再度縦覧する必要はない。

2. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧期間内に施行者に意見書を提出することができるのは、施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者に限られる。

3. 権利変換計画若しくはその変更の認可をしたとき、又は権利変換計画について軽微な変更をしたときは、その認可をした都道府県知事は遅滞なくその旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

4．指定宅地の使用収益権は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、個別利用区内の宅地の上に存するものとする。

[No.13]市街地再開発組合が、都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。30-42

2 分

1. 市街地再開発組合が取得する保留床又は個別利用区内の宅地は、公募により賃し、又は譲渡しなければならない。

2. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経た日と定める必要はない。

3. 権利変換計画に対する同意は、権利変換される従前の資産について、担保権等の登記に係る権利を保有する者も必要である。

4. 施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、権利変換期日において市街地再開発組合に帰属するように定める必要はない。

[No.14]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。30-48

[No.14-1]独立行政法人都市再生機構が市街地再開発事業の施行者として、公募により特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては指定都市の長）の承認を受けなければならない。

1 分

〇

[No.14-2]施行地区内の土地調書の作成において、不動産登記簿等に記載されている所有者の所在が不明である土地については「所有者不明土地」として取り扱われ、土地所有者及び関係人の署名押印を省略することができる。

1 分

〇

[No.14-3]市街地再開発組合は、権利変換計画の認可を受け、その公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に10日間掲示しなければならない。

1 分

〇

[No.14-4]組合を設立しようとする者は、都道府県知事及び市町村長に対し、市街地再開発事業の準備のために、市街地再開発事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

1 分

〇

[No.15] 次に掲げる会社施行の第一種市街地再開発事業の権利変換計画において従前の宅地の価額を定める場合、都市再開発法第80条の規定に基づく算定基準によらないで定めることができるものは次のうちどれか。ただし2.〜4.においては、施行地内の土地又は建物に関し権利を有する者及び特定事業参加者（以下「施行地区内の権利者等」という。）の全ての同意を得た場合を含まないものとする。29-38

2 分

1. 施行地区内の権利者等の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

2. 施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び特定事業参加者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

3．指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たときに定めることができる権利変換計画

4．都市再開発法第75条第2項の規定に関わらず施設建築敷地に地上権が設定されないものとして定めることができる権利変換計画

[No.16] 市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。29-39

2 分

1. 個人施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2. 事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について借地権を有する者は、当該事業計画の認可の公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対し、当該借地権者が単独で、権利変換計画において個別利用区内の宅地又はその借地権を与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。

3. 施行者が権利変換計画を定めようとするときは、必ず、公共施設の管理者の同意が必要である。

4. 市街地再開発組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採択すべきか否かを審査委員の過半数の同意を得て決定する。

[No.17] 下図（ア）～（エ）に示す内容の権利変換計画を市街地再開発組合が定めようとするとき、都市再開発法第110条の規定による施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合でなければできない計画は次のうちどれか。なお、この設問の図ではＡ－Ｃの権利者とＸの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。29-41

2 分

1. (ア）－施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であり、従前の土地所有形態を残した権利変換を行うことが事業遂行の支障とならない場合において、1個の施設建築物に係る施設建築敷地が2筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めようとするもの。

2. (イ）－施設建築敷地に地上権が設定されないものとして権利変換計画を定めようとするもの。

3．(ウ）－施設建築敷地に定期借地権を設定して権利変換計画を定めようとするもの。

4．(エ）－組合が事業計画において、個別利用区を定めた場合にあって、権利者Cの申し出に応じて個別利用区の指定宅地に権利変換計画を定めようとするもの。

[No.18] 都市再開発法第111条の規定による「施設建築敷地に地上権を設定しない特則型の権利変換計画」に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。29-42

2 分

1. 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」という。

2. 従前の借家人の権利に対応して、施設建築物の権利床を所有させる権利変換計画を定めることはできない。

3. 施行地区内の宅地に設定されていた地役権を残すことができる。

4. 事業計画で施設建築敷地の地下に道路を設置する定め（いわゆる立体道路の整備の定め）をしている場合においては、施設建築敷地内の当該道路所有を目的とする区分地上権を設定することができる。

[No.19] この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法の規定に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。29-48

[No.19-1] 市街地再開発組合を設立しようとする者は、都市計画の決定の告示があってから事業計画の認可までの間に土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

1 分

〇

[No.19-2] 都市再開発法第111条の規定による権利変換計画認可を受けた後、利害関係を有する者の同意を得て当該権利変換計画を変更した場合は、変更後の権利変換計画の縦覧手続を要しない。

1 分

〇

[No.19-3]独立行政法人都市再生機構は、参加組合員になることができるが、地方公共団体は、参加組合員になることができない。

1 分

〇

[No.19-4]権利変換計画は、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに、施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図るように定めなければならないが、個別利用区内の宅地に関しては特に定めがない。

1 分

〇

[No.20]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条又は同法第111条によらない原則型による権利変換計画決定時の従後の権利関係をモデル化したものである。この組合における、権利変換期日前の権利者等の状況を説明した記述で、適切なものは次のうちどれか。28-41

2 分

1. 組合員総数は6名以下で、借地権を有していたものは2名以下である。

2. 組合員総数は6名で、借地権を有していたものは3名である。

3. 組合員総数は7名で、借地権を有していたものは3名である。

4. 組合員総数は8名以上で、借地権を有していたものは3名以上である。

[No.21]市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）の規定により権利変換計画を定める場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。28-43

2 分

1. 権利変換計画により借家権が与えられる借家権者は、施行者に対して借家条件の裁定の申立てはできない。

2. 権利変換計画に定める施行地区内の宅地等の価額の算定基準日は、組合設立認可の公告のあった日から起算して30日の期間を経過した日としなければならない。

3. 従前資産について担保権等の登記に係る権利が存するときは、従前資産に対応して与えられるものとして定められた従後資産の権利の上に、当該担保権等が存するものとして定めなくともよい。

4. 権利変換を希望しない者は、権利変換を希望しない旨の申出を行わなければ、権利変換の手続で転出することができない。

[No.22]次の図は、都市再開発法（以下「法」という。）第111条の権利変換計画による市街地再開発事業の施行地区内の従前の権利関係の様式図である。次の1～4の記述のうち、誤っているものはどれか。27-41

2 分

1. Ａが権利変換を希望する場合、Ａ所有の建築物に設定されているＧの抵当権は、権利変換計画において、Ａに与えられる建築施設の部分に存するものとして定める。

2.Ｂが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしようとする場合、抵当権者Ｈの同意が必要である。

3.Ｃが法第71条第1項に基づき金銭給付の申出をしたが、Ｆが借家権の取得を希望する場合、Ｆの借家権は、権利変換計画において施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について与えられる。

4.ＤとＥがともに権利変換を希望する場合で、Ｄ・Ｅ間で借地権の存在について争いがあり当該借地権の帰属が確定しない場合、権利変換計画には、借地権がＥに属するものとして定める。

[No.23]市街地再開発事業における権利変換計画を定める場合の縦覧に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。27-42

2 分

1. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧前に審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を得なければならない。

3. 都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換計画の場合は、施行者が地方公共団体であっても、縦覧を要しない。

4. 施行者が権利変換計画を公衆の縦覧に供する場合、縦覧の場所は、定款、規準又は施行で定める事務所の所在地でなければならない。

[No.24]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。

[No.24-1]

1 分

1. 〇

2. ×

[No.24-2]権利変換計画認可を受けた時、施行者はその公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に10日間掲示しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.24-3]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う組合施行の市街地再開発事業について、収用委員会に価額についての採決の申請があった場合には、その採決がなされるまでの間は、権利変換計画の認可申請をすることができない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.24-4]都市再開発法第110条（全員同意型）による権利変換計画の場合、権利変換計画に特段の定めがある場合を除き、権利変換計画期日において、施行地区内の権利変換されるべき建築物は施行者に帰属しない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.25]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画により施行者が取得した保留床の管理処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか26-33

2 分

1. 施行者が取得した保留床の処分は、建築工事完了の公告があった日の後でなくてはならない。

2. 第一種市街地再開発事業の施行者である再開発会社の株主又は社員がその住居又は業務の用に供するために特に必要な場合には、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

3. 地方公共団体又は地方住宅供給公社が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するために必要な場合は、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

4．一旦、保留床の賃貸又は譲渡の公募を行ったものの全保留床が処分できなかった場合、その後残った保留床を処分しようとするときは、必ずしも公募による必要がない。

[No.26]都市再開発法第110条及び同法第111条によらない原則型の権利変換計画における価額等の算定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-40

2 分

1. 施設建築物の一部について借家権が与えられる借家人の借家権価額は、従前の建物賃貸人の資産額から控除しなければならない。

2. 資産の評価を行う評価基準日は、定款及び事業計画を定め設立された組合においては、組合の設立認可の公告があった日から起算して30日を経過した日でなければならない。

3. 従後の施設建築敷地の共有持分割合は、従前の宅地価額に応じた割合とされ、その価額は、当該宅地に関する所有権以外の権利が存しないものとして算定した相当の価額とする。

4. 従前の宅地等の価額は、評価基準日における近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。

[No.27]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の権利変換計画書に記載される価額等で、必ず記載しなければならないものは次のうちどれか。26-41

2 分

1. 施行者に与えられることとなる保留床がある場合、その価額の概算額

2．都市再開発法第71条により自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出た者がいる場合、その建物の補償額

3. 都市再開発法第71条により自己の有する宅地に代えて金銭の給付を申し出た土地所有者がいる場合、その宅地の価額

4. 施行地区内の宅地に設定された地役権がある場合、その価額の概算額

[No.28]都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を作成する際における、従前の宅地、借地権、建築物等に対する権利の扱いに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-42

2 分

1. Ａが所有する宅地と建築物について、当該宅地にはＢ、当該建築物にはＣの担保権の登記に係る権利があって、Ｂ、Ｃともに担保権の登記に係る権利の消滅を希望しない場合には、Ａの宅地とＡの建築物はそれぞれ別個の資産とみなして権利変換計画を定めなければならない。

2. Ｄが所有する宅地について、借地権の設定に係る仮登記上の権利があるときは、仮登記権利者Ｅが当該借地権を有することが確定した場合を除き、Ｄが当該借地権を別個の権利者として有するものとみなして、権利変換計画を定めなければならない。

3. 宅地の所有権についてＦとＧとの間で争いがある場合において、その権利の帰属が確定しないときは、施設建築物に関する登記をするまでの間は施行者に権利が存するものとして、権利変換計画を定めなければならない。

4. Ｈの宅地にかかる使用借権をＩが主張するものの、その存否が確定しない場合には、Ｈの建築施設の部分を定めるには当該使用借権が存しないものとして、権利変換計画を定めなければならない。

[No.29]の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第111条（地上権非設定型）により権利変換を定める手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-43

2 分

1. ＡとＢとは、ひとつの区画への権利変換を要望したため、1個の区画をＡとＢが共有する内容の権利変換計画を作成した。

2. 地方公共団体Ｃ（市）は、施行地区内で市民体育施設の単独整備を要望したため、施行地区の一部に特定施設建築物の敷地を整備することとし、市が特定建築者となって、区分所有建築物1棟すべてを権利床及び保留床として取得する内容の権利変換計画を作成した。

3. Ｄは所在不明であったため権利変換意向が把握できなかったが、都市再開発法第79条第2項の手続きにより定められた過小な床面積の基準に照らし、床面積が著しく小である建築施設の部分が与えられることとなる者とされたため、建築施設の部分が与えられないように権利変換計画を作成した。

4.Ｅは権利の変換を希望せず、金銭の給付を希望し、Ｆは借家権の設定を希望したため。Ｇの同意の上でＧが取得する権利床に対してＦの当該権利に対応した借家権を設定する権利変換計画を作成した。

[No.30]都市再開発法第110条に基づき権利変換計画を定める場合であっても、必ず適用される規定は次のうちどれか。25-39

2 分

1. 権利変換手続開始の登記について定めた都市再開発第70条の規定

2. 従前資産の価額を評価基準日における相当の価額とすべき旨を定めた都市再開発法第80条の規定

3. 担保権等の移行について定めた都市再開発法第89条の規定

4. 保留床の公募について定めた都市再開発法第108条第1項の規定

[No.31]都市再開発法第110条及び同法第111条によらない原則型の権利変換において、借家権の取得を希望する者（以下、借家人という）に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-40

2 分

1. 施行者は、建築物の所有者（以下、家主という）に与えられることとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように定めなければならない。

2. 家主が転出した場合、施行者は、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、借家権が与えられるように定めなければならない。

3. 施行者は、過小な床面積の基準に照らして、床面積が著しく小である施設建築物の一部について借家権が与えられないように定めることができる。

4. 家主と借家人は、家賃その他の借家条件について事前に協議し、施行者に届け出ておかなければならない。

[No.32]市街地再開発事業の権利変換計画の手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-41

2 分

1. 組合は、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換計画を定めようとするときは、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

2. 特定事業参加者が施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有しない場合、当該特定事業参加者は、権利変換計画の縦覧期間内に意見書を提出することができない。

3. 組合は、意見書の提出があったときはその内容を審査し、採決すべきか否かを審査委員会の過半数の同意を得て決定する。

4. 施行地区内の土地所有者が提出した従前資産評価に関する意見書が採決されなかった場合、その土地所有者は採決しない旨の通知を受けた日から起算して30日以内に、収用委員会にその価額の裁決を申請することができる。

[No.33]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業における従前の権利関係の一部を示すものである。都市再開発法第110条（全員同意型）により権利変換計画を定める手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-43

2 分

1. 借地権者Ｂは組合設立前の借地権の申告をしていなかったが、ＡとＢは借地契約が成立していたので、組合はＡ、Ｂそれぞれの同意を得なければ権利変換計画の認可申請ができない。

2. 公共施設である道路を所有するＣ（市）は、再開発後に当該道路が不要となるため、組合はＣの権利変換を希望しない旨の申出をうけ、権利変換期日において当該権利を失う転出者として、権利変換計画を作成した。

3. ＤとＥが別々の区画への権利変換を要望したため、ＤとＥの権利は別個のものとして扱い権利変換計画を作成した。

4. Ｆは自らの権利床に対して借家権の設定を希望せず、一方でＧは借家権の設定を希望するため、組合はＢとＧの同意を得て、Ｂの床の一部にＧの借地権を設定する権利変換計画を作成した。

[No.34]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画において、定めなければならない事項に関して、誤っているものは次のうちどれか。24-40

2 分

1. 特定施設建築物があるときは、特定建築者の氏名または名称及び住所

2. 特定事業参加者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所

3. 施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、権利変換期日において、当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借地権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる宅地若しくは建築物又は権利並びにその価額

4. 施行地区内の建築物について借家権を有する者で、当該権利に対応して、施設建築物の一部について借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

[No.35]市街地再開発組合が、都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。24-42

2 分

1. 権利変換の手続において、権利変換を希望しない旨の申出の手続を省略することができる。

2. 施行者が取得することとなる保留床の処分は、公募によらなければならない。

3. 権利変換計画においては、従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国であるときは国に帰属するように定めなければならない。

4. 権利変換計画において施設建築物の一部について借家権が与えられるように定められた者は、家賃の額について家主と協議が成立しないときは組合の裁定に従わなければならない。

[No.36]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づく権利変換を定める場合の記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。24-43

2 分

1. 組合の定款により定められた参加組合員に対し、建築施設の部分が与えられるように権利変換を定めなければならない。

2. 従前の借家人に対し、権利床を所有させる権利変換計画を定めることができる。

3. 施行区域内において、従前の建築物を住宅として利用していた宅地及び建築物の所有者に対し、建築施設の部分として店舗を与える権利変換計画を定めることができる。

4. 施行地区内の一つの宅地及び建築物の所有者に対し、建築施設の部分を複数与えるように権利変換計画を定めることができる。

[No.37]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。24-48

[No.37-1]組合施行の場合には、施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が7人以上でなければ市街地再開発事業の施行はできない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.37-2]役員の職務として、組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、副理事長が組合を代表する。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.37-3]施行者は権利変換計画認可を受けたときは、その公告の内容と配置設計を施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して10日間掲示しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.37-4]都市再開発法第110条（全員同意型）の規定により権利変換手続を進める場合には、事前に総会の特別議決が必要である。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.38]都市再開発法第110条、同法111条によらない、いわゆる原則型で権利変換計画を定める場合、当該権利変換計画で定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。23-40

2 分

1. 施行地区内の建築物について借家権を有する者に借家権が与えられることとなる施設建築物の一部

2. 権利変換される宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利

3. 参加組合員がいる場合、参加組合員に与えられることとなる施設建築物の一部等の価額の概算額並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所

4. 施設建築敷地の地代の概算額及び地代以外の借地条件の概要

[No.39]下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。23-48

[No.39-1]市街地再開発事業の施行区域において施行される市街地再開発事業は、すべて都市計画事業となる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.39-2]未登記の借地権を有する者は、施行地区の公告があった日から、当該市町村長を経由して、国土交通省令で定めるところにより書面をもって都道府県知事に申告しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.39-3]権利変換期日において、権利変換計画の定めにより失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、明渡しの期限までは、従前の用法に従い、占有を継続できる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.39-4]都市再開発法第110条の規定により権利変換計画を定める場合は、参加組合員又は特定事業参加者の同意を得たことを証する書類を権利変換計画認可申請書に添付する必要がある。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.40]都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換計画を定めた第一種市街地再開発事業において、施行者が取得した保留床を譲渡する場合、公募により処分しなければならないものは次のうちどれか。22-32

2 分

1. 市施行事業にあって、施行地区内に居住していた借家人が、当該地区内への居住の継続を希望し、施設建築物内の住宅施設を取得しようとした場合。

2. 組合施行事業にあって、組合員でない市が、施行地区における都市機能の更新を図るため、施設建築物内の図書館を取得しようとした場合。

3. 組合施行事業にあって、保留床取得を企図して設立された権利者法人が、商業施設及び駐車施設を取得しようとした場合。

4. 再開発会社施行にあって、再開発会社の社員が、当該地区内への居住の必要があり、施設建築物内の住宅施設を取得しようとした場合。

[No.41]権利変換計画において定めなければならない事項に関して、誤っているものは、次のうちどれか。22-38

2 分

1. 権利変換手続開始の登記完了日、権利変換期日、土地明け渡しの予定時期並びに都市再開発法第91条の補償金（利息相当額を含む）の支払い期日及び支払方法

2. 過小な床面積の規定が適用されることとなる者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が施行地区内に有する宅地、借地権又は建築物及びその価額

3. 施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合にける標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要

4. 施設建築物の各階平面図に各施設建築物一部の配置及び用途を表示したもの並びに施設建築敷地の平面図に各施設建築敷地の区域を表示したもの及び公共施設の平面図

[No.42]権利変換計画の手続等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-39

2 分

1. 都道府県知事は、市街地再開発組合から権利変換計画の認可の要請があったときは、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。

2. 参加組合員の氏名又は名称の変更は、縦覧手続も審査委員の過半数の同意も要しない。

3. 権利者は、その宅地、借地権若しくは建築物について仮登記の権利があった場合、その仮登記の権利者の同意を得なければ、権利変換を希望しない旨の申出をすることができない。

4. 関係権利者は、土地調書及び物件調書の記載事項について異議があるときは、その内容を当該調査に附記することができる。

[No.43]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-41

2 分

1. 参加組合員に対しては、施行地区内に宅地又は借地権を有する者及び施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者と同様に、建築施設の部分が与えられるように定めなければならない。

2. 施行地区内において、従前建築物を住宅として利用していた宅地及び建築物の所有者に対し、建築施設の部分として店舗を与える権利変換計画を定めることはできない。

3. 権利変換計画は、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。

4. 施行地区内の宅地、借地権又は建築物について存する担保権等の登記に関する権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、建築施設の部分に関する権利の上に存するものとする。

[No.44]組合施行の市街地再開発事業における施設建築物及び施設建築敷地に関する管理規約についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-42

2 分

1. 管理規約を定める場合、都市再開発法の規定によらず、「建物の区分所有等に関する法律の」の規定により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議をもって、管理規約を定めることができる。

2. 都市再開発法の規定により管理規約を定めようとする場合は、保留床所得者は、管理規約について市街地再開発組合に意見書を提出することができる。

3. 都市再開発の規定により管理規約を定めようとする場合は、市街地再開発組合の総会の特別議決を経なければならない。

4. 都市再開発法の規定により管理規約を定めようとする場合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換の認可を受けた事業においては、管理規約の公衆の縦覧の必要はない。

[No.45]都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述にて、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。22-48

[No.45-1]個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更について債権者の同意を得なければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.45-2]組合施行の第一種市街地再開発事業において、権利変換期日を経過した場合、組合が解散の理由にできるものは、事業の完成以外にはない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.45-3]市街地再開発組合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、土地調書、物件調書の作成を省略することができる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.45-4]一筆の土地が施行地区の内外にわたる場合には、権利変換計画が認可された後に施行者が土地の分割登記を申請しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.46]組合施行による第一種市街地再開発事業における権利変換計画認可後の権利変換登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。21-37

2 分

1. 市街地再開発組合は、施行地区内の建物について都市再開発法第97条に基づく補償をするものを除き、それ以外の全ての建物を権利変換期日後遅滞なく、市街地再開発組合に所有権を移転する登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

2. 施行地区を管轄する登記所に、権利変換期日等の通知がされた後、権利変換期日を経過して権利変換の登記を組合が申請又は嘱託する前に権利者が死亡した場合には、権利変換の登記がされるまでの間も相続の登記はできる。

3. 権利変換手続開始の登記は、権利変換登記に際して、組合の申請又は嘱託によって全て抹消することとなる。

4. 権利変換計画で特定施設建築物を定めた場合、権利変換の登記においては、特定建築者に与えられることとなる土地の権利については、組合のものとして登記をしなければならない。

[No.47]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続に関する記述で、明かに誤っているものは次のうちどれか。21-39　

2 分

1. 権利変換を希望しない旨の申出をしたＡが、権利変換期日までに都市再開発法第91条補償金の支払いを受けるためには、Ｆの供託しないでもよい旨の申出書が必要である。

2. 事業認可の公告後、Ｂが借地権及び建築物について権利変換を希望しない旨の申出をするとき、当該申出についてＡの同意を得る必要はない。

3. Ｃが権利変換をする場合に、Ｇ及びＨの同意があった場合は、Ｃのすべての権利に対してＧ、Ｈの順位で抵当権を定めた。

4. ＤとＥともに権利変換を希望しない旨の申出をしていない場合、ＤとＥはそれぞれ当該権利が存するものとして権利変換計画書を作成した。

[No.48]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。21-40

2 分

1. 施行者が地方公共団体であっても、保留床の管理処分については、公募によらないで処分することができる。

2. 従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国であるときであっても、国に帰属しないように定めることができる。

3. 従前資産について担保権等の登記に係る権利が存するときは、従前資産に対応して与えられるものとして定められた従後資産の権利の上に当該担保権等が存するものとして、定めなければならない。

4. 組合施行であるときは、権利変換を希望しない者であっても、権利変換を希望しない旨の申出を行わず権利変換の手続で転出をすることができる。

[No.49]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う場合の記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。21-41

2 分

1. 従前の土地・建物所有者Ａ・Ｂ・Ｃが取得する施設建築物の一部については、それぞれ個別の専有部分とはせず、Ａ・Ｂ・Ｃの申し出により共有の床とすることが可能である。

2. 参加組合員に与えられる建築施設の部分の明細及びその価額の概算額は、権利変換計画に定めなければならない。

3. 借家の継続を希望しない従前の借家人が、建築施設の部分の取得を希望することにより参加組合員となる場合には、当該取得建築施設の部分が権利変換計画に明示されることとなる。

4. 特定建築者が、単独で特定施設建築物並びにその敷地を所有する場合であっても、権利変換計画に特定施設建築物の配置設計を記載する必要がある。

[No.50]第一種市街地再開発事業の組合施行にあたり、下図（下記の「従前の権利の状況」）の地区において、権利変換計画を定めようとするとき、都市再開発法（以下、法という。）の規定によって適用できる方式とそうでない方式がある。下図（ア）～（オ）のそれぞれが、I～Ⅲのいずれかの方式において適用可能かを記入した下表の組合せのうち適切なものは次のうちどれか。なお、この設問ではＡ～Ｃの権利者とⅩの保留床取得者との簡易なモデル表記をしている。20-39

従前の権利の状況

2 分

[No.51]]権利者の床配置の変更について、利害関係を有する全ての者の同意を得て市街地再開発組合が行う権利変換計画の変更の手続きで、誤っているものは次のうちどれか。20-40

2 分

1. 都市再開発法施行令に定める軽微な変更であっても、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

2. 都市再開発法施行令に定める軽微な変更であっても、施行地区を管轄する登記所に変更の通知をしなければならない。

3. 都市再開発法施行令に定める軽微な変更であるので、権利変換計画の変更について縦覧を行う必要がない。

4. 都市再開発法施行令に定める軽微な変更であるので、権利変換計画の変更について都道府県知事の認可を得る必要がない。

[No.52]都市再開発法に係る下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。20-48

[No.52-1]組合施行の第一種市街地再開発事業において、審査委員の同意を個々に得て権利変換計画を定める手続を進めた。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.52-2]市街地再開発組合が行う事業計画の変更のうち、公共施設の位置の変更と構造の変更は、縦覧手続を必要としない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.52-3]再開発会社施行で、株主である権利者の土地を、権利変換前に再開発会社が買い進み、再開発会社所有の土地の地積が施行地区の土地面積の過半となる場合は再開発会社施行の要件を満たさなくなる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.52-4]都市再開発法第71条による権利変換を希望しない旨の申出は、転出の意思表示を確認するものであり、申出にあたり本人であることを証する書面を添付すれば、任意形式の書面を施行者に提出することでよい。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.53]都市再開発法の規定により権利変換計画に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。19-38

2 分

1. 施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額

2. 参加組合員の氏名又は名称及びその者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細

3. 公募によらず保留床を取得することとなる関係権利者の氏名又は名称

4. 都市再開発法第91条第1項の補償金の支払い期日及び支払い方法

[No.54]市街地再開発事業の施行地区内の宅地のうち、抵当権の登記がされている宅地に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。19-39

2 分

1. 都市再開発法第71条に定める金銭給付の申出は当該抵当権者の同意がなければ、行うことができない。

2. 都市再開発法第111条（地上権非設定型）に基づいて権利変換計画を定める場合、当該抵当権者の同意を得れば、建築施設の部分への抵当権の移行を行わなくてもよい。

3. 都市再開発法第91条に定める補償金は、抵当権者の同意がなくても個別払いの原則により、直接当該宅地の所有者に支払わなければならない。

4. 当該抵当権を建築施設の部分へ移行する場合、その登記は施行者が行わなければならない。

[No.55]市街地再開発組合が都市再開発法第110条（全員同意型）に基づく権利変換を行う場合の記述で、誤っているものは，次のうちどれか。19-41

2 分

1. 権利変換を希望しない旨の申出の手続きを省くことができる。

2. 関係権利者間の利害衡平が保たれていれば、権利変換により新たに取得する資産と従前資産との間に、増床による著しい差額が生じていても差し支えない。

3. 権利変換計画において、施行地区内の従前建築物の所有権を施行者に帰属するように定める必要はない。

4. 組合は、権利変換計画の認可を受けたときは、関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。

[No.56]都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。19-48

[No.56-1]都道府県知事は、組合の第一種市街地再開発事業の継続が困難となるおそれがある場合において、監督処分によっては事業遂行の確保を図ることができないと認めるときに事業代行の開始を決定することができ、このとき施行地区を管轄する市町村長を事業代行者として指定しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.56-2]都市再開発法第110条（全員同意型）に基づいて権利変換計画を定めるためには、施行者は、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有するすべての者のみならず、参加組合員がいる時には当該参加組合員の同意を得ることが必要である。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.56-3]施行地区となるべき区域の未登録の借地権を有する者による「借地権の申告手続き」は、当該区域を管轄する市町村長に対し、その借地の所有者と連署し、又は借地権を証する書面をもって、その借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.56-4]組合は、都市再開発法第70条の権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託するまでに、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.57]組合施行の市街地再開発事業において、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に行われる権利変換計画の変更で、審査委員の同意、権利変換計画の縦覧手続き及び都道府県知事の認可の全てが、常に不要なものは次のうちどれか。18-41

2 分

1. 床面積が過少となることにより従後資産が与えられない者の住所の変更

2. 組合が取得することとなる施設建築物の一部の明細の変更。

3. 新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項の変更

4. 工事完了の予定時期の変更

[No.５８]都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。18-48

[No.58-1]組合員は、総組合員の４分の1の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.58-2]権利変換期日において失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、施行者が通知した明け渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができるが、占有していた者の承継人は明渡し期限までの占有は認められていない。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.58-3]権利変換計画において、施設建築物の集会室を共有部分として定めた場合には、「建築の区分所有等に関する法律」における規約による共用部分とみなされる。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.58-4]再開発ビルの管理規約を都市再開発法に基づき定めようとするときは、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換の認可を受けた事業であっても、管理規約の公衆の縦覧は必要である。

1 分

1. 〇

2. ×

[No.59]都市再開発法第110条に基づき権利変換計画を定める場合であっても、必ず適用される規定は次のうちどれか。17-37

2 分

1. 権利変換手続開始の登記について定めた法第70条の規定

2. 従前資産の価額を評価基準日における相当の価額とすべき旨の法第80条の規定

3. 担保権等の移行について定めた法第89条の規定

4. 保留床の公募について定めた法第108条第1項の規定

[No.60]次の図は、都市再開発法第110条、同法第111条によらず原則型の権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のどれか。17-38

2 分

1. 抵当権の登記に係る権利の消滅についてＨ及びIの同意があったときは、Ａの宅地と建築物それぞれ別個の権利者に属するものとみなして権利変換計画を定めなくてもよい。

2. Ｄに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられているように権利変換計画を定めなければならない。

3. Ｅが権利変換を希望せず、借地権及び建築物に代えて金銭の給付を希望する旨の申出をするためには当該申出をするにあたってＣの同意を得る必要がある。

4. Ｇから借家権の取得を希望しない旨の申出がない場合、権利変換計画において、Ｇに借家権が与えられるように定めなければならない。

[No.61]都市再開発法第111条に定める地上権非設定型の権利変換に関する記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。17-40

2 分

1. 本条に規定する「第75条第2項の規定による権利変換計画（原則型）を定めることが適当でないと認められる特別の事情」とは、例えば施行地区内の権利者の多くが地上権の設定を望んでいない場合などが考えられる。

2. 個人施行の場合には、この方式による権利変換を定めることができない。

3. 権利変換を希望する借地権者にとっては、同一条件の場合、原則型（地上権設定型）に比べ、与えられる施設建築物の一部の床面積は少なくなる。

4. 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」と定義している。

[No.62]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画に定めるべき事項として、誤っているものは次のうちどれか。16-39 　

2 分

1. 権利変換される宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利

2. 特定施設建築物があるときは、その特定建築者の氏名又は名称及び住所

3. 特定事業参加者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏名又は名称及び住所

4. 1個の施設建築敷地の価額の概算額及び当該施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額

[No.63]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。16-40

2 分

1. Ａの土地と建物について登記されている抵当権の消滅について、抵当権者Ｇ、Ｈの同意があれば、借家権者Ｅの同意がなくても、Ａの土地と建物がそれぞれ別個の権利者に属するものとして権利変換計画を定めなくても良い。

2. 従前に建物を所有していないＢに対しても、施設建築敷地の所有権と施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

3. Ｃが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。

4. Ｄの借地権が未登録でその存否について争いがある場合、当該借地権が存在するものとして権利変換計画を定めなければならない。

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