2020再開発法（11　事業の施行）

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2020再開発法（11　事業の施行）

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[No.1]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業の施行地区となるべき土地の区域の要件として、誤っているものは次のうちどれか。02-13

2 points

1. 当該区域を防災街区として整備することが、当該密集市街地における特定防災機能の効果的な確保に貢献すること。

2. 当該区域内にある建築物で、不適合建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が、政令で定める割合以上であること。

3. 防災街区整備地区計画の区域のうち、建築物の敷地面積の最低限度等の一定の制限が定められた区域内、あるいは特定防災街区整備地区の区域内であること。

4. 当該区域内に十分な公共施設が整備されていないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、土地の利用状況が不健全であること。

[No.2]市街地再開発事業の施行に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。02-25

2 points

1. 市街地再開発組合と再開発会社は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

2. 地方公共団体と機構等は、いずれも第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業の施行者になることができる。

3. 個人施行者は、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者に限られる。

4．施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。

[No.3]市街地再開発事業の施行者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。26-25

2 points

1. 第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有しない者でも個人施行者になることができる。

2. 都道府県は、第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業のいずれも施行することができる。

3．地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）が市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。

4．施行者の名称は、市街地再開発事業に関する都市計画で定めておかなければならない。

[No.4]市街地再開発組合の事業施行に関するＡ～Ｅの手続の順序で、正しいものは次のうちどれか。24-30

2 points

1. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ

2. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅ→Ｃ

3. Ｂ→Ｄ→Ａ→Ｅ→Ｃ

4. Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｅ→Ｃ

[No.5]市街地再開発事業の施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。23-26

2 points

1. 高度利用地区、都市再生特別地区または特定地区計画等区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者は、1人で、又は数人共同して、第一種市街地再開発事業を施行することができる。

2. 市街地再開発組合が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。

3. 第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者は、所有権又は借地権者を有しない者でも個人施行者として第一種市街地再開発事業を施行することができる。

4. 地方公共団体は、第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業のいずれの施行区域内の土地についても施行者となることができる。

[No.6]個人施行の市街地再開発事業の施行手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-26

2 points

1. 個人施行の場合は、市街地再開発事業の都市計画決定がなくても市街地再開発事業の施行は可能である。

2. 個人施行の場合は、施行区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者であれば、施行区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有していなくても、一人で、又は数人共同して施行者となることができる。

3. 個人施行に関する認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を定め、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に申請しなければならない。

4. 個人施行に関する認可を申請しようとする者は、あらかじめ、事業計画につき、施行地区内にある公共施設の管理者又は当該事業により整備される公共施設の管理者となるべき者の同意を得なければならない。

[No.7]市街地再開事業の施行に際して定める事項に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-29

2 points

1. 施行者は、事業計画において施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

2. 事業計画に定める設計の概要のうち設計図は、施設建築物、施設建築敷地及び公共施設のいずれについても作成しなければならない。

3. 組合施行による市街地再開発事業においては、当該事業計画の中に、事業基本方針を記載しなければならない。

4. 再開発会社施行による市街地再開発事業においては、当該規準の中に、市街地再開発事業の種類及び事業の名称を記載しなければならない。

[No.8]市街地再開発事業の施行者に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。20-25

2 points

1. 市街地再開発組合及び再開発会社はいずれも、第二種市街地再開発事業の施行者となることができない。

2. 市街地再開発事業の施行区域内でなくても、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内であれば、第一種市街地再開発事業を地方公共団体として行える。

4. 1人で個人施行者となるには、その者は、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内の宅地について、所有権若しくは借地権を有していなければならない。

[No.9]第一種市街地再開発事業の施行の準備のための手続に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。20-30

2 points

1. 組合を設立しようとする者又は施行者は、施行の準備又は施行のため必要があるときは、施行地区となるべき区域若しくは施行地区を管轄する登記所に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本の交付を求めることができる。

2. 組合を設立しようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けた場合に限り、土地調書・物件調書を作成するために他人の占有する土地及び建物に立入り、測量又は調査を行うことができる。

3. 未登記の借地権の申告は、施行地区となるべき区域の公告があった日から起算して30日以内に、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に対して行う。

4. 未登記の借地権の申告期間内に申告がない者は、組合設立の同意については借地権者としてみなされない。

[No.10]第一種市街地再開発事業の施行の準備に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。17-32

2 points

1. 市街地再開発組合を設立しようとする者が、第一種市街地再開発事業の施行の準備のため他人の占有する土地に立入り、測量又は調査を行うことができるのは、あらかじめ都道府県知事の許可を受けた場合に限られる。

2. 個人施行者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けた場合に限り、第一種市街地再開発事業の施行の準備のため他人の占有する土地に入り、測量又は調査を行うことができる。

3. 地方公共団体は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けた場合に限り、第一種市街地再開発事業の施行のため他人の占有する土地に入り、測量又は調査を行うことができる。

4. 再開発会社は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けた場合に限り、第一種市街地再開発事業の施行のため他人の占有する土地に入り、測量又は調査を行うことができる。

[No.11]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには×と解答しなさい。17-48

[No.11-1] 第一種市街地再開発事業の施行要件を満たしている区域で、大規模火災が発生した場合に公衆の避難の用に供する公園を早急に整備する必要があり、かつ、この整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的と認められる0.5ヘクタール以上の区域では、第二種市街地再開発事業の都市計画を定めることができる。

1 point

〇

[No.11-2]特定建築者の公募は、権利変換計画の認可以前に行うことができない。

1 point

〇

[No.11-3]保留床が教育文化施設で施行地区における都市機能の更新を図るため特に必要なものである場合には、公募によらず賃貸し、又は譲渡することができる。

1 point

〇

[No.11-4]市街地再開発事業の施行地区となるべき区域内の宅地の所有者と同区域内に道路以外の一切の権利を所有しない地方公共団体が、それぞれ45％と25％の議決権を保有し、残りの議決権を施行区域内に管理を有しないでデベロッパーが保有する株式会社は、当該市街地再開発事業の施行者となることができる。

1 point

〇

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