公的年金に関する10の質問

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公的年金に関する10の質問

1. 公的年金制度は、次のどれに該当しますか。 *

A. 自助

B. 公助

C. 共助

2. 1960年生まれの方が65歳となる時点（2025年）で、90歳以上まで生きる確率はどの位でしょうか。 *

A. 男20％、女40％

B. 男30％、女50％

C. 男40％、女60％

3. 年金の支給開始年齢は、今後何歳になる予定でしょう。 *

A. 65歳のまま変わらない

B. 70歳

C. 75歳

4. 現在の年金制度では、少子高齢化による年金財政の悪化を防ぐために、給付水準を調整するマクロ経済スライドという仕組みが導入されていますが、デフレ時には調整を行わないことになっています。もし、デフレ時にもマクロ経済スライドによる給付水準の調整を行った場合、経済前提が最悪のシナリオ（実質成長率マイナス0.2％）における将来の所得代替率は、現在の61.7％からいくらになるでしょう。 *

A. 22%

B. 32%

C. 42%

5. 現在モデル世帯の年金額は月額22万円ですが、30年後にはいくらになっているでしょうか。ただし、実質経済成長率が0％とし、年金額は現在の物価水準に引き直した額とします。 *

A. 12万円

B. 16万円

C. 21万円

6. コロナショックのために、年金積立金の運用で2019年度は約8兆円の損失となりました（収益率はマイナス5.2％）。これによって、将来の年金額の見通しはどのように変化するでしょう。 *

A. 5.2％の減額

B. 2.6％の減額

C. 影響はない

7. 5年に1度行われる公的年金の財政検証について、正しく説明をしているものを選びなさい *

A. 財政検証の目的は、シミュレーションによって将来の年金の給付水準を正確に予測することである。

B. 財政検証の目的は、どのような経済状況においても存続できる「100年安心」な年金制度を構築することにある。

C. A、Bのいずれも正しくない。

8. 今般の年金制度改革において、支え手を増やし、社会保険のメリットをより多くの方に享受してもらうために、厚生年金の適用拡大が強化されることになりました。これによって、新たに厚生年金の加入対象となる方の現在の属性で、全体の半数近くを占めるものは、次のどれでしょう。 *

A. 国民年金第1号被保険者

B. 国民年金第3号被保険者

C. 国民年金の非加入者（20歳未満、60歳以上の方）

9. 現在、日本の公的年金の財政方式は、現役世代の保険料によって受給世代の給付を賄う賦課方式です。これに対して、現役世代の保険料を積み立てて、その現役世代が受給世代となった時の給付に充てる財政方式を積立方式と言います。それでは、少子高齢化に対してより強いとされる財政方式はどちらでしょう。 *

A. 賦課方式

B. 積立方式

C. どちらでもない

10. 2019年の財政検証におけるオプション試算（適用拡大、保険料拠出期間の延長など）で示された制度改革を全て実行した場合、所得代替率はどの程度上昇しますか。 *

A. 3%ポイント

B. 5%ポイント

C. 10%ポイント

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