本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

【ご注意いただきたいこと】

・機器整備を目的とする事業は対象外です。

・原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします（※）。ただし、災害復旧工事についてはこの限りではありません。※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。今年度募集は、2013年度以前に建設が完了した建物が対象です。

・本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。

・原則、当財団の修繕等事業終了後5年を経過していない場合（2019年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。

・助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。