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2021直前講義（ミニテスト）８
再開発法（１権利変換計画）10問 (10点満点)
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[No.1]役員の職務として、組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、副理事長が組合を代表する。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.2]都市再開発法第110条（全員同意型）の規定により権利変換手続を進める場合には、事前に総会の特別議決が必要である。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.3]権利変換期日において、権利変換計画の定めにより失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、明渡しの期限までは、従前の用法に従い、占有を継続できる。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.4]都市再開発法第110条の規定により権利変換計画を定める場合は、参加組合員又は特定事業参加者の同意を得たことを証する書類を権利変換計画認可申請書に添付する必要がある。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.5]組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第111条（地上権非設定型）による権利変換を行う場合の記述で、誤っているものは次のうちどれか。22-41
1 point
1. 参加組合員に対しては、施行地区内に宅地又は借地権を有する者及び施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者と同様に、建築施設の部分が与えられるように定めなければならない。
2. 施行地区内において、従前建築物を住宅として利用していた宅地及び建築物の所有者に対し、建築施設の部分として店舗を与える権利変換計画を定めることはできない。
3. 権利変換計画は、1個の施設建築物の敷地は1筆の土地となるものとして定めなければならない。
4. 施行地区内の宅地、借地権又は建築物について存する担保権等の登記に関する権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、建築施設の部分に関する権利の上に存するものとする。
[No.6]個人施行者は、施行地区の縮小又は費用の分担に関し、事業計画を変更しようとする場合、第一種市街地再開発事業の施行のための借入金があるときは、その変更について債権者の同意を得なければならない。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.7]市街地再開発組合は、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換を行う場合は、土地調書、物件調書の作成を省略することができる。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.8]組合施行による第一種市街地再開発事業における権利変換計画認可後の権利変換登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。21-37
1 point
1. 市街地再開発組合は、施行地区内の建物について都市再開発法第97条に基づく補償をするものを除き、それ以外の全ての建物を権利変換期日後遅滞なく、市街地再開発組合に所有権を移転する登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2. 施行地区を管轄する登記所に、権利変換期日等の通知がされた後、権利変換期日を経過して権利変換の登記を組合が申請又は嘱託する前に権利者が死亡した場合には、権利変換の登記がされるまでの間も相続の登記はできる。
3. 権利変換手続開始の登記は、権利変換登記に際して、組合の申請又は嘱託によって全て抹消することとなる。
4. 権利変換計画で特定施設建築物を定めた場合、権利変換の登記においては、特定建築者に与えられることとなる土地の権利については、組合のものとして登記をしなければならない。
[No.9]次の図は、ある市街地再開発事業において、都市再開発法第110条（全員同意型）によらない権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換手続に関する記述で、明かに誤っているものは次のうちどれか。21-39
1 point
1. 権利変換を希望しない旨の申出をしたＡが、権利変換期日までに都市再開発法第91条補償金の支払いを受けるためには、Ｆの供託しないでもよい旨の申出書が必要である。
2. 事業認可の公告後、Ｂが借地権及び建築物について権利変換を希望しない旨の申出をするとき、当該申出についてＡの同意を得る必要はない。
3. Ｃが権利変換をする場合に、Ｇ及びＨの同意があった場合は、Ｃのすべての権利に対してＧ、Ｈの順位で抵当権を定めた。
4. ＤとＥともに権利変換を希望しない旨の申出をしていない場合、ＤとＥはそれぞれ当該権利が存するものとして権利変換計画書を作成した。
[No.10]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。16-40
1 point
1. Ａの土地と建物について登記されている抵当権の消滅について、抵当権者Ｇ、Ｈの同意があれば、借家権者Ｅの同意がなくても、Ａの土地と建物がそれぞれ別個の権利者に属するものとして権利変換計画を定めなくても良い。
2. 従前に建物を所有していないＢに対しても、施設建築敷地の所有権と施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
3. Ｃが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
4. Ｄの借地権が未登録でその存否について争いがある場合、当該借地権が存在するものとして権利変換計画を定めなければならない。
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