「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」について

2022年9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。

懇談会は学識者３名、経済界３名、市民社会および国際機関関係者各１名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。

日本の市民社会は、有識者懇談会の動きに合わせて、市民社会委員のアドバイザリー・グループを立ち上げ、懇談会会合の前後に円卓会議を開催やNGO・外務省定期懇談会の臨時全体会合を開催するなどして、改定を進める政府や有識者懇談会に対して、市民の声を届けてきました。

そして、今後1月27日の神戸での意見交換会をはじめとして、各地での意見交換会や改定案の発表、パブリックコメントの募集など、開発協力大綱改定のプロセスが進んでいきます。そのプロセスにNGOの知見とネットワークを結集させ、市民社会の意見を開発協力大綱改定に反映させることを目的に、2023年1月から2023年秋ごろまでを活動の目安として、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」を立ち上げました。

同取り組みにおいて、全国のNGO、市民社会団体の皆様には、以下の2点についてご検討をお願いします。

①    賛同団体・個人として登録の依頼

同ネットワークの趣旨や実施事項をご確認いただき、賛同をお願いします。賛同をいただいた皆様には、今後の企画の連絡をはじめ、開発協力大綱改定に関する情報交換、外務省との意見交換会開催における地域での調整（該当地域のみ）、パブリックコメントの呼びかけ・提出等にご協力いただきたいと思います。

②【より具体的に参画いただける方】開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク　メンバーの登録の依頼

上記記載の取り組みを、チームを組んで実施予定です。具体的には外務省への働きかけや、他セクターへの働きかけ、パブリックコメントに向けた勉強会企画等、それぞれが得意とされる分野にて協力いただけるメンバーを募集します。ご協力いただける方は以下フォームのメンバー登録の項目で「希望する」にチェックをお願いします。