法人会では、令和７年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手しており、参考として会員の皆様の意向を把握するために、アンケート調査を実施することとなりました。つきましては、本アンケート結果を全国法人会総連合に提出し、公平で健全な税制の実現を目指して、国や地方自治体に対して提言活動を行って参りたいと存じますので、何卒ご協力くださいます様、お願い申し上げます。
問１【中小企業向け税制】
令和７年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より３つ以内で選んで下さい。
問２【消費税／インボイス制度①】
課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度が導入されたことにより、具体的にどのような負担が増えたのか、以下より３つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
問３【消費税／インボイス制度②】
課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。今後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
＜参考＞インボイス制度実施後６年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする（令和５年１０月からの３年は８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）経過措置や、②基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。
問４【事業承継／後継者の決定状況】
あなたの会社を事業承継するに当たって、現時点での後継者の決定状況等について、お聞かせください。
政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
問６【税と社会保障】
パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。
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