令和5年度 働き方改革関連法への対応についてのアンケート
【令和5年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(三重労働局委託事業)】
 三重働き方改革推進支援センターでは、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業を推進するため、三重県における働き方改革への対応状況の調査を行っております。
アンケートへのご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご回答いただいた内容に関しては、本事業以外に利用はいたしません。
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事業所名 *
所在地
業種 *
産業分類に応じて選択
従業員数 *
ご回答者様 氏名 *
電話番号 *

1. 令和641日から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。現時点の対応状況について該当するものを選択してください。

*

※追加される事項
【全ての労働者に対する明示事項】就業場所・業務の変更の範囲の明示
【有期労働契約者に対する明示事項等】更新上限の明示/無期転換申込機会の明示/無期転換後の労働条件の明示

Required

2.最低賃金・賃金の引き上げに関する支援として業務改善助成金があることをご存知でしょうか。該当するものを選択してください。

*

【業務改善助成金】事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。

Required

3.同一労働同一賃金(雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)への対応について、該当するものを選択してください。

(1)現在御社に非正規雇用労働者(パート・有期・再雇用)がいらっしゃいますか。

*

(2)()いる今後雇用する予定と回答した場合、現在労働者に支給している基本給や各種手当、福利厚生などの待遇について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で取扱いの違いがあるものはどれでしょうか。 (複数回答可)

(3)上記(2)において取扱いの違いがあると回答した場合、各賃金の支給要件、福利厚生制度の活用を制限する理由を明確にしていますか。

【明確にしていないものがあるを選んだ方 】明確にしていない事項を教えてください。

4.()()はこれまで当センターに寄せられた労務管理等に関する代表的な相談例です。聞いてみたい(相談してみたい)項目を選択してください。(複数回答可)

(1)勤怠管理・労働時間・割増賃金

*
Required

(2)36協定(時間外・休日労働に関する協定)

*
Required

 () 年次有給休暇

*
Required

5.就業規則の見直しを最後に行ったのはいつ頃ですか?該当するものを選択してください。

*

【三重働き方改革推進支援センター】

 厚生労働省により、47都道府県に設置された事業所向けの相談センターです。

働き方改革関連法をはじめ幅広く労務管理に関するご相談に無料で対応しており、電話、来所、メール、オンライン相談も可能です。

また、ご要望により労務管理の専門家が訪問し、御社の取組を無料で支援いたします。

.三重働き方改革推進支援センターについて、該当するものを選択してください。

(1) 三重働き方改革推進支援センターをご存知でしたか?

*
(2) その他①~⑪について関心がありますか。 (複数回答可)  *
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【⑫その他を選んだ方 】具体的な内容を教えてください。
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