開発協力大綱の改定に関するアンケート（11/27締切：アンケート期間を延長しました）

JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.

■2023年6月に閣議決定された「開発協力大綱～自由で開かれた世界の持続的な発展に向けた日本の貢献～」と、大綱の改定に関する市民社会の働きかけについておうかがいします。この下の問1からお答えください。

アンケート実施時期：2023年11月8日（水）～27日（月）終日（当初11/18まででしたが、延長しました）
対象：国際協力NGO関係者（フルタイム・パートタイムの職員、理事・役員、ボランティア、インターン、その他）

質問数：16問
所要時間：10-20分程度
主催：開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク
参考リンク：
（１）開発協力大綱に関する外務省ウェブサイト
（２）開発協力大綱（PDF）　＊2023年6月閣議決定
（３）開発協力大綱の概要（PDF）
（４）「オファー型協力」戦略文書（PDF）　＊2023年10月発表

問1：あなたは改定された開発協力大綱について全体としてどのように考えますか。一つ選んでください。

1) 評価する

2) どちらかというと評価する

3) どちらともいえない

4) どちらかというと評価しない

5) 評価しない

6) 答えたくない

問1-2：あなたが上の答えを選んだ理由についてご記入ください。（回答は任意で結構です）

問2：あなたは現在の日本政府による開発協力の実施（規模、内容、実施方法）は全体として見ると適切だと思いますか。一つ選んでください。

1) 適切だと思う

2) まあ適切だと思う

3) どちらともいえない

4) あまり適切だと思わない

5) 適切だと思わない

6) 答えたくない

問2-2：あなたが上の答えを選んだ理由についてご記入ください（回答は任意で結構です）。

問3：日本が他国に対して、開発協力をはじめとする国際協力を実施することは必要だと思いますか。一つ選んでください。

1) 思う

2) どちらとも言えない

3) 思わない

4) 答えたくない

問4：あなたが上の答えを選んだ理由として当てはまるものをお選びください。（複数回答可）

1) 日本が戦略的に外交政策を進める上で重要な手段であるから

2) 世界で日本の存在感を示す重要な手段であるから

3) 途上国のインフラの整備などにより日本企業の進出が容易となり、日本の経済に有益であるから

4) エネルギー資源などの安定供給に資するから

5) 災害や感染症など地球規模の課題に対処するために日本を含む各国は協力し合う必要があるから

6) 国際社会での日本への信頼向上につながることが期待できるから

7) 日本をはじめとする、所得水準の高い国が深刻な貧困や格差の問題を有する国や地域を支援するのは義務、責任であるから

8) すべての人々の人権や尊厳が保障された世界を実現することは、日本を含む国際社会の責任であるから

9) 開発協力は世界の安定と平和に貢献するから

10) 日本のNGOが貢献できる領域であるから

11) 答えたくない

Required

問4-2：もし、上記以外に理由がありましたらご記入ください（回答は任意で結構です）。

問5：今般改定された大綱のなかで、NGOなど市民社会組織は、ODAを実施するためのパートナーとして、民間企業、国際機関、地方自治体、研究機関と一緒に連携先として挙げられています（大綱9ページ目）。NGOは「戦略的パートナー」として位置づけられ、日本政府は「その提案や意見に耳を傾ける」とされています。これについてどう感じますか。一つ選んでください。

1) 今後、ODA実施におけるNGOの役割は相当高まると思う

2) 今後、ODA実施におけるNGOの役割は少し高まると思う

3) 今後、ODA実施におけるNGOの役割は従来と変わらないと思う

4) 今後、ODA実施におけるNGOの役割は多少後退すると思う

5) 今後、ODA実施におけるNGOの役割は相当後退すると思う

6) 答えたくない

問5-2：あなたが上の答えを選んだ理由をご記入ください。（回答は任意で結構です）

問6：日本はこれまで、形骸化はしていたものの、伝統的に「要請主義」に基づく支援をすることを掲げてきました。新しい大綱では、「日本の強みを活かした魅力的なメニューを作り、積極的に提案していくオファー型協力を強化する」ことが謳われています（大綱11ページ目）。この「オファー型協力」についてどう考えますか。一つ選んでください。

1) すべての分野について、要請主義からオファー型協力への移行を進めるべきだ

2) 移行が適切な分野について、要請主義からオファー型協力への移行を進めるべきだ

3) どちらともいえない

4) オファー型協力は特定の分野に限定して行うべきだ

5) オファー型協力は行うべきでない

6) これまでの要請主義を維持するべきだ

7) 答えたくない

問7：上記問6で、4)～6)の回答を選んだ理由をお聞きします。オファー型協力について問題だと感じる理由は何ですか。（複数回答可）

1) 「日本が実施したい開発協力/援助」を先に示すことになり、相手国のニーズを尊重しないことにつながるため

2) これまでの「要請主義」支援でも、日本政府や日本企業が実施したい案件が実施されてきたので、「オファー型協力」を明示することによって日本の援助の押し付けが強まる懸念があるため

3) 持続可能な開発や国際保健、現在「オファー型協力」を実施するとされている分野を含め、脆弱層を包摂する支援が優先されない懸念があるため

4) 本来の国際協力の精神にそぐわず、自国第一主義をあらわにしているため

5) 援助する側の国が協調・分担して、客観的にみて比較優位性の高い分野の支援を行うべきとする「開発効果」の考え方が尊重されなくなり、援助される側の国が、不適切な、もしくは、より質の低い援助を押し付けられる懸念があるため

Other:

問8：日本が国際協力を実施する上で、今後10年間を見据え、最も優先されるべき事項は以下のうちどれですか。（複数回答可）

1) 貧困の削減

2) 平和構築

3) 法整備を含むガバナンス強化

4) 経済成長

5) デジタル化の促進

6) インフラの整備

7) 気候変動への適応策

8) 脱炭素技術の導入、炭素排出量の削減

9) 生物多様性の喪失への対応、自然保護

10) 鉱産資源の開発

11) 農村開発、小規模・家族農業の支援

12) 農林漁業の振興、農林水産物・食品等の増産・輸出の拡大

13) 感染症対策

14) 保健医療人材の育成・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現

15) 医薬品の研究開発能力や製造能力の強化

16) 基礎教育

17) 高等教育・職業訓練

18) 社会福祉制度の構築

19) 防災

20) 緊急人道支援

Other:

Required

問9：2022年9月に外務省が開発協力大綱の改定を発表した際、日本の市民社会は、約10名から成るアドバイザリー・グループを立ち上げ、外務省による「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」の会合開催の前後に円卓会議やNGO・外務省定期懇談会の臨時全体会合を開催しました。また、大綱改定にあたり、市民社会の意見を反映させ、真に持続可能な開発、人間の安全保障に資するODAを推進するための働きかけを行いました。このことを知っていましたか。一つ選んでください。

1) よく知っていた

2) 見聞きしたことはあった

3) どちらとも言えない

4) あまりよく知らなかった

5) 全く知らなかった

6) 答えたくない

Other:

問10：「開発協力大綱」に対する市民社会の働きかけの成果について、どのように感じますか。一つ選んでください。

1) 市民社会組織が結束して成果をあげることができた

2) 市民社会組織が結束してやや成果をあげることができた

3) どちらともいえない

4) 市民社会組織の動きとしてはやや不十分であった

5) 市民社会組織の動きとしては不十分であった

6) 評価をする上で必要な情報を持っていない

7) 答えたくない

Other:

問10-2：上の選択肢以外に、市民社会の取り組みに関する評価として特記したいことがありましたらご記入ください。（回答は任意で結構です）

問11：今後、数年内に新たに国際協力大綱が改定されることになった場合、あなたはNGOの一員としてどのように関わりたいと希望しますか。一つ選んでください。

1) アドバイザリー・グループのメンバーになるなどして、積極的に政府や有識者へ働きかけを行ったり、働きかけのサポートを行ったりしたい

2) NGOが主催する定期会合などにできるだけ参加したり、協力したりしたい。

3) 可能な範囲での協力は行いたい。

4) 大綱改定に関する情報は受け取りたい

5) どちらともいえない

6) 働きかけを行ったり、これをサポートすることは必要だが、自分が何らかの役割を担うことは難しい

7) こうした働きかけを行ったり、支援したりすることに関わりたくない

8) 答えたくない

問11-2：あなたが上の答えを選んだ理由についてご記入ください。（回答は任意で結構です）

問12：新しい開発協力大綱について、もしくは大綱改定プロセスにおける市民社会・NGOの役割に関して何かコメントがありましたらご記入ください。（回答は任意で結構です）

以下、統計的な分析のため、あなた自身についてお尋ねします。

問13：あなたの性別をお答えください。 *

1) 男性

2) 女性

3) その他（必要に応じて「その他」にご記入ください）

4) 無回答

Other:

問14：あなたの年齢層で当てはまるものをお選びください。 *

問15：お住まいの都道府県をご記入ください。 *

問16：あなたのお仕事は以下のどれにあてはまりますか。当てはまるものをすべて選んでください。

1) 国際協力に関わるNGO等の理事、役員

2) NGOネットワークの運営委員・コーディネイター・役員・アドバイザーなど

3) 団体の管理職（事務局長、管理職）

4) 団体の正職員（フルタイム・パートタイム）

5) 国際協力に従事する個人（コンサルタントなど）

6) 国際協力に関わるNGOの会員・支援者

7) 国際協力に関わるNGOのボランティア・インターン

8) 国際協力を学ぶ学生

9) 無回答

Other:

メールアドレス（回答は任意で結構です）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

なお、本アンケートではメールアドレスの入力を必須としていないため、ご自身の回答を保存したい場合は、本ページを印刷するなどの対応をお願いいたします。Googleからの自動返信メールは送られませんので、ご了承ください。

Submit

Clear form

Never submit passwords through Google Forms.

This content is neither created nor endorsed by Google. Report Abuse - Terms of Service - Privacy Policy

Forms