１級試験対策　ミニテスト【第3回】

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１級試験対策　ミニテスト【第3回】

今まで出題した問題のおさらいをしてみましょう

【C分野】リスクとリターンの考え方（相関係数）

投資対象である２資産のリターンの相関係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれですか。

1 point

１）２資産のリターンの相関係数が１のとき、資金を２資産に均等に分けて投資するポートフォリオのリスク（標準偏差）は、各資産のリスクの組入れ比率による加重平均の２分の１になる。

２）２資産のリターンの相関係数が０より大きく１未満のとき、ポートフォリオのリスク（標準偏差）は２資産のリスク（標準偏差）の加重平均より大きくなる。

３）２資産のリターンの相関係数が－１のとき、２資産のリターンの動きは、正反対になる。

４）２資産のリターンの相関係数が０のとき、分散投資のリスク低減効果は最大となる。

【B分野】企業型年金の加入者資格

《問》企業型年金規約で、65歳に達したときに加入者資格を喪失することを定めている場合における企業型年金の加入者資格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか（いずれも第１号厚生年金被保険者資格を有する者とする）。

1 point

１）退職金や企業年金制度のない事業所が新たに企業型年金を実施することとなったとき、63 歳の従業員は、60歳以前から同一事業所で継続して雇用されている場合を除き、企業型年金の加入者とならない

２）すでに実施している企業型年金の加入者が63歳に達したとき、いわゆる「定年後再雇用制度」により、いったん退職して翌日付で定年前と同一の事業所に再雇用された場合、この従業員は企業型年金の加入者とならない

３）企業型年金を実施している事業所が新たに63歳の者を雇用したとき、その者が企業型年金の老齢給付金を既に受給している場合は、企業型年金の加入者とならない

４）企業型年金を実施している事業所が新たに63歳の者を雇用したとき、その者が個人型年金の老齢給付金を既に受給している場合は、企業型年金の加入者とならない

【A分野】年金受取時の源泉徴収等

《問》年金と税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 point

１）65歳以上の者は、年中に支払いを受ける公的年金等の額が108万円を超える場合は、支給時に所得税（復興特別所得税を含む）が源泉徴収される。

２）公的年金等の受給者本人が、障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない場合は、「扶養親族等申告書」の提出の有無によらず、源泉徴収額は同じである。

３）公的年金等から特別徴収される社会保険料及び住民税がある場合は、その公的年金等の金額に相当する金額から社会保険料及び住民税の金額を控除した残額を、公的年金等の支払金額とみなして源泉徴収額の計算を行う。

４）年中の公的年金等の収入金額が500万円以下であり、かつその公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、その年分の所得税について確定申告をする必要はない。

【A分野】国民年金基金

《問》国民年金基金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 point

１）国民年金の保険料を法定免除されている障害基礎年金の受給者は、原則として国民年金基金に加入することはできないが、「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出した場合は、国民年金保険料の納付申出をした期間については加入することができる。

２）国民年金基金の掛金は、１月から12月までの１年分を前納すると0.1か月分の掛金が割り引かれる。

３）国民年金基金には、老齢、障害、遺族に関する給付があり、それぞれ、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金に上乗せして支給される。

４）国民年金基金の老齢年金には、終身年金と確定年金があり、確定年金の支給期間は５年、10年、15年、20年の４種類である。

【A分野】加給年金額と振替加算

《問》老齢厚生年金保険の加給年金額および老齢基礎年金の振替加算に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 point

１）老齢厚生年金保険に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給している者の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上なければならない。

２）配偶者に係る加給年金額の特別加算は、加算の対象となる配偶者の生年月日が1934（昭和９）年４月２日以後である場合に加算が行われ、その額は1943（昭和18）年４月2日以後生まれの者が最も高い。

３）振替加算は、生年月日が1926（大正15）年４月2日から1956(昭和31)年4月1日までに生まれた老齢基礎年金の受給権者であることが加算要件の1つであり、その額は年齢が若くなるごとに減額していく。

４）振替加算が加算された老齢基礎年金を受給できる者が、老齢基礎年金を繰下げ受給した場合は、振替加算は増額の対象とならず、また繰下げ待機期間中に振替加算を受給することもできない。

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