JavaScript isn't enabled in your browser, so this file can't be opened. Enable and reload.
2021直前講義（ミニテスト）６
再開発法（１権利変換計画）10問 (10点満点)
Sign in to Google
to save your progress.
Learn more
* Indicates required question
Email
*
Your email
お名前
*
Your answer
[No.1]都道府県知事は、組合の第一種市街地再開発事業の継続が困難となるおそれがある場合において、監督処分によっては事業遂行の確保を図ることができないと認めるときに事業代行の開始を決定することができ、このとき施行地区を管轄する市町村長を事業代行者として指定しなければならない。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.2]組合は、都市再開発法第70条の権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託するまでに、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.3]組合施行の市街地再開発事業において、権利変換計画の認可から権利変換期日までの間に行われる権利変換計画の変更で、審査委員の同意、権利変換計画の縦覧手続き及び都道府県知事の認可の全てが、常に不要なものは次のうちどれか。18-41
1 point
1. 床面積が過少となることにより従後資産が与えられない者の住所の変更
2. 組合が取得することとなる施設建築物の一部の明細の変更。
3. 新たな公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項の変更
4. 工事完了の予定時期の変更
[No.4]組合員は、総組合員の４分の1の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.5]再開発ビルの管理規約を都市再開発法に基づき定めようとするときは、都市再開発法第110条（全員同意型）の権利変換の認可を受けた事業であっても、管理規約の公衆の縦覧は必要である。
1 point
1. 〇
2. ×
[No.6]都市再開発法第110条に基づき権利変換計画を定める場合であっても、必ず適用される規定は次のうちどれか。17-37
1 point
1. 権利変換手続開始の登記について定めた法第70条の規定
2. 従前資産の価額を評価基準日における相当の価額とすべき旨の法第80条の規定
3. 担保権等の移行について定めた法第89条の規定
4. 保留床の公募について定めた法第108条第1項の規定
[No.7]次の図は、都市再開発法第110条、同法第111条によらず原則型の権利変換を行う場合の従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のどれか。17-38
1 point
1. 抵当権の登記に係る権利の消滅についてＨ及びIの同意があったときは、Ａの宅地と建築物それぞれ別個の権利者に属するものとみなして権利変換計画を定めなくてもよい。
2. Ｄに対しては、施設建築敷地の所有権が与えられているように権利変換計画を定めなければならない。
3. Ｅが権利変換を希望せず、借地権及び建築物に代えて金銭の給付を希望する旨の申出をするためには当該申出をするにあたってＣの同意を得る必要がある。
4. Ｇから借家権の取得を希望しない旨の申出がない場合、権利変換計画において、Ｇに借家権が与えられるように定めなければならない。
[No.8]都市再開発法第111条に定める地上権非設定型の権利変換に関する記述で、明らかに誤っているものは次のうちどれか。17-40
1 point
1. 本条に規定する「第75条第2項の規定による権利変換計画（原則型）を定めることが適当でないと認められる特別の事情」とは、例えば施行地区内の権利者の多くが地上権の設定を望んでいない場合などが考えられる。
2. 個人施行の場合には、この方式による権利変換を定めることができない。
3. 権利変換を希望する借地権者にとっては、同一条件の場合、原則型（地上権設定型）に比べ、与えられる施設建築物の一部の床面積は少なくなる。
4. 施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分を「建築施設の部分」と定義している。
[No.9]都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換計画に定めるべき事項として、誤っているものは次のうちどれか。16-39
1 point
1. 権利変換される宅地、借地権又は建築物について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利
2. 特定施設建築物があるときは、その特定建築者の氏名又は名称及び住所
3. 特定事業参加者に与えられることとなる施設建築物の一部等の明細並びにその特定事業参加者の氏 名又は名称及び住所
4. 1個の施設建築敷地の価額の概算額及び当該施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額
[No.10]次の図は、ある組合施行の市街地再開発事業において、都市再開発法第110条、同法第111条によらない原則型の権利変換を行う場合の、従前の権利関係をモデル化したものである。この場合の権利変換計画に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。16-40
1 point
1. Ａの土地と建物について登記されている抵当権の消滅について、抵当権者Ｇ、Ｈの同意があれば、借家権者Ｅの同意がなくても、Ａの土地と建物がそれぞれ別個の権利者に属するものとして権利変換計画を定めなくても良い。
2. 従前に建物を所有していないＢに対しても、施設建築敷地の所有権と施設建築物の一部等が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
3. Ｃが権利変換を希望しない旨の申出をした場合、借家権の取得を希望しない旨の申出をしていないＦに対しては、施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について借家権が与えられるように権利変換計画を定めなければならない。
4. Ｄの借地権が未登録でその存否について争いがある場合、当該借地権が存在するものとして権利変換計画を定めなければならない。
A copy of your responses will be emailed to the address you provided.
Submit
Page 1 of 1
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
reCAPTCHA
Privacy
Terms
This form was created inside of Saitokeikakujimusho.
Report Abuse
Forms
