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2020再開発法（19 施行区域要件）
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[No.1]第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第3条に規定する施行区域要件として誤っているものは次のうちどれか。01-25
2 points
1.耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
2.当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
3.当該区域内に存する道路、公園等の公共施設の用に供されている土地の面積の合計が区域面積のおおむね5分の1以下であること。
4.当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
[No.2]第一種市街地再開発事業の施行区域要件を判定する場合に、下表に示す既存の耐火建築物のうち、都市再開発法第3条第1項第二号の規定によって耐火建築物とみなさない建築物の組み合わせで、正しいものは次のうちどれか。29-25 なお、計画区域全体にはすでに高度利用地区が定められており、建築物の容積率の最高限度は450％、建築面積の最低限度は250％であるものとする。また、いずれの建築物も耐用年数の3分の2は経過しておらず、機能低下はないものとする。
2 points
1．A,C,D,E
2．A,C,D,F
3．B,C,D,E
4．B,C,D,F
[No.3]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。26-26
2 points
1. 市街地再開発組合が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内出なくてもよい。
2. 個人施行者が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよいが、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内でなければならない。
3. 再開発会社が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
4. 地方公共団体が、第二種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第二種市街地再開示発事業の施行区域内でなくてもよい。
[No.4]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。25-25
2 points
1．個人施行者は、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内において、第一種市街地再開発事業を施行することができる。
2. 市街地再開発組合は、市街地再開発促進区域内の土地の区域について、第一種市街地再開発事業を施行することできる。
3. 地方公共団体は市街地再開発促進区域内の土地の区域について、第一種市街地再開発事業を施行することができる。
4. 第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、土地の区域面積が1ha以上でなければならない。
[No.5]この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関する下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには〇、誤っているものには×と解答しなさい。23-48
Your answer
[No.5-1]市街地再開発事業の施行区域において施行される市街地再開発事業は、すべて都市計画事業となる。
1 point
〇
×
[No.5-2]未登記の借地権を有する者は、施行地区の公告があった日から、当該市町村長を経由して、国土交通省令で定めるところにより書面をもって都道府県知事に申告しなければならない。
1 point
〇
×
[No.5-3] 権利変換期日において、権利変換計画の定めにより失った権利に基づき施行地区内の土地又は建築物を占有していた者は、明渡しの期限までは、従前の用法に従い、占有を継続できる。
1 point
〇
×
[No.5-4]都市再開発法第110条の規定により権利変換計画を定める場合は、参加組合員又は特定事業参加者の同意を得たことを証する書類を権利変換計画認可申請書に添付する必要がある。
1 point
〇
×
[No.6]第一種市街地再開発事業の施行区域の条件に該当しないものは次のうちどれか。22-25
2 points
1. 当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内にあること。
2. 当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
3. 当該区域の面積が0.5ha以上であること。
4. 耐火建築物で法令で定めるものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること。
[No.7]市街地再開発事業の施行区域に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。16-25
2 points
1. 個人施行者が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよいが、高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内でなければならない。
2. 再開発会社が第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、都市再生特別地区の区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
3. 市街地再開発組合が、第一種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第一種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
4. 地方公共団体が、第二種市街地再開発事業を施行することができる土地は、市街地再開発促進区域内であれば、第二種市街地再開発事業の施行区域内でなくてもよい。
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