2020年12月3日（木）　衆議院第一議員会館にて




原発事故から10年を迎えようとしています。新型コロナウィルス感染症の影響により、休業や失業によって、生活費が底をつき、一気に生活が立ち行かなくなる人が急増するなかで、原発事故避難者にも様々な影響が及んでいるようです。

避難の協同センター含む３団体が取り組んだ「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」では、コロナ災害によって「家賃支払いが厳しくなった。」「相談できる人がいない」など追い詰められている実態が明らかになっています。

新潟県の「原発事故に関する３つの検証委員会」の、健康と生活への影響について検証する分科会でも、生活の再建を進めた人もいる一方で、長期の避難により家族や友人などとの関係が希薄になり孤独を感じている人が多く、また、長期の避難で生活の見通しが立たない中、中学生や高校生の中には進学や就職について不安を感じる人が少なくないことも指摘され、長期的な支援の必要性を指摘されています。

院内集会では、原発事故から10年を迎えようとする今、原発事故避難者の苦しみと、今後の生活保障や継続的な支援の方向性を考えます。

日　時：12月3日（木）14:00～17:00
場　所：衆議院第一議員会館第４会議室（定員42名）

◆「暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」から見えてきた課題
避難の協同センター　瀬戸大作さん　熊本美彌子さん

◆原発事故から10年を迎える広域避難者の現状について～新潟県における支援活動から見えてきたもの～　新潟県精神保健福祉協会　田村啓子さん

◆全国の避難者と今後の避難者支援を考える討論

◆国会議員・避難者との懇談会　16:00～17:00

問い合わせ　瀬戸（避難の協同センター事務局）
メール：　setodaisaku7@gmail.com　電話：090-1437-3502